日本学術会議　任命拒否問題　関連ニュース

　日本学術会議の光石衛会長は２７日の記者会見で、国の「特別の機関」という現在の位置付けを見直して民間法人化する場合の基本的な考え方を政府が示したことを受け、「詳細が明らかにならなければ、法人化案にすぐに乗ることはできない」と述べ、政府案に難色を示した。

　政府は９日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会（座長・岸輝雄東京大名誉教授）を開き、国の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間法人化する場合の論点をまとめた。法人化により、国費以外の収入確保などが可能となり「柔軟で自律的な組織運営が可能となる」との考え方が示された。

　日本学術会議の光石衛会長は選出から一夜明けた３日の総会で、「タイムリーな情報発信に努めたい」と述べ、学術会議の存在感を高める必要があるとの認識を示した。

　日本学術会議は２日の総会で、新会長に光石衛・東京大名誉教授（６７）＝機械工学＝を選出した。任期は２０２６年９月まで。副会長などは３日に決定する。

　松野博一官房長官は２日の記者会見で、日本学術会議の会員改選を巡り、会議側が推薦した新会員候補１０５人全員を政府が任命したことについて「新会員は日本学術会議法に基づき、任命権者である岸田文雄首相が判断した。個々の任命理由は人事に関することであり、お答えは差し控える」と述べた。

　内閣府の日本学術会議は１日付で、学術会議側が推薦した新会員１０５人全員が政府から任命されたと発表した。２０２０年に菅義偉首相（当時）が拒否した候補者６人は含まれていない。同年１０月から会長を務めた東大宇宙線研究所・梶田隆章教授（６４）は９月末で任期満了。新会長は２日から始まる総会で互選により選出される。

　日本学術会議の梶田隆章会長は２５日、９月末の任期満了を控え、「（会員候補の任命拒否問題は）何も進展しておらず、引き継がざるを得ない」とする声明を発表した。１０月に新たな会員が任命され、新執行部が発足する見通し。

　政府は６日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会（座長・岸輝雄東京大名誉教授）の第２回会合を内閣府で開いた。組織運営の基本的な指針として、従来の「活動面での政府からの独立」「会員選考における自主性」などに加え、「経済界の関与」を重視すべきだとする意見が有識者から出た。（2023/09/06-17:06）

　政府は２９日午前、日本学術会議の組織の在り方を検討する有識者懇談会（座長・岸輝雄東京大名誉教授）の初会合を内閣府で開いた。国の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織化も含めて議論を行う。政府は有識者からの意見を踏まえた上で、今後の対応を検討する。

　松野博一官房長官は１８日の記者会見で、日本学術会議の次期会員任命について「学術会議からの推薦があれば、法令の手続きに沿って適切に対応する」と述べた。学術会議は１６日の総会で新たな会員候補１０５人の推薦を決定。岸田文雄首相の任命を経て、正式に会員となる。