米イラン、軍事衝突

　【ワシントン時事】米上院本会議は１３日、大統領による対イラン攻撃に制約を加える上下両院合同決議案を賛成５５、反対４５で可決した。与党・共和党からも８人が賛成に回った。下院の採決を経て、大統領が署名すれば成立する。

　【ワシントン時事】エスパー米国防長官は３０日、イラクに地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を配備する方向で、イラク政府と協議していると語った。イランの弾道ミサイルの脅威に対抗するための措置。

　【ワシントン時事】米政府は３０日、大量破壊兵器拡散阻止を目指す大統領令に基づき、イラン原子力庁とサレヒ同庁長官を制裁対象に指定した。国務省で記者会見したフック・イラン担当特別代表は「原子力庁はイラン核合意で規定された濃縮ウラン貯蔵量とウラン濃縮度の上限を超えた」と指摘した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止…

　【バグダッドＡＦＰ時事】イラクの治安関係者によると、首都バグダッド中心部の制限区域「グリーンゾーン」にある米大使館敷地内に２６日、ロケット弾３発が着弾した。１発は喫茶室に直撃した。着弾した時は夕食の時間帯だった。米大使館近くには２０日にもロケット弾が着弾したが、直撃したとすれば初めて。

　【ベルリン時事】イランのザリフ外相は２５日付の独誌シュピーゲルに掲載されたインタビューで、今月８日にイラクの駐留米軍基地に対して行った弾道ミサイル攻撃について、「（米側に）死者を出す意図はなかった」と述べた。

　【ワシントン時事】米国防総省は２４日、イランが今月８日にイラクの駐留米軍基地に対して行った弾道ミサイル攻撃で、米兵３４人が脳振とうや外傷性脳損傷の診断を受けていたと発表した。トランプ大統領は当初、「米国人に死傷者はいなかった」と表明。その後、中央軍は１１人が負傷したと発表するなど、説明が二転三転している。

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は２４日の声明で、イラン核合意の当事国会合を２月に開くと明らかにした。イランによるウラン濃縮の制限撤廃宣言を受けて英独仏３カ国が１４日に発動を表明した「紛争解決手続き」をめぐり対応を協議し、米国の離脱を引き金に崩壊寸前に陥っている合意存続の道を探…

　【ワシントン時事】米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は２３日、毎年発表している核戦争などによる世界の終わりまでの猶予時間を象徴する「終末時計」の針を、人類滅亡を示す午前０時まで１００秒に設定した。過去最短だった昨年の「２分」からさらに２０秒進めた。

　【ワシントン時事】米政府は２３日、米国の制裁に違反してイラン産原油の輸出に関与したことなどを理由に、香港を拠点にする石油化学企業など６団体と２個人を制裁対象に指定したと発表した。在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

　【カイロ時事】フック米国務省イラン担当特別代表は２３日付のアラブ圏紙アッシャルク・アルアウサトのインタビューで、米軍に殺害されたイランの革命防衛隊コッズ部隊ソレイマニ司令官の後任となったガアニ新司令官に対し、「米国人を殺害する同じ道を歩めば、同じ運命に見舞われることになる」と述べ、米国への脅威と見なせば暗殺の対象にな…