【新次元の中国経済】低成長に入った中国経済の変化や行方にフォーカスする

　８月２７日、アメリカの会員制スーパー「コストコ」の中国第１号店が上海でオープンした。テレビニュースで見たが、多くの買い物客が殺到し、レジが２時間待ちという超繁盛ぶりだったようだ。翌日の一部の新聞報道では、「コストコ」現象から、中国の個人消費が依然旺盛だとか、アメリカ商品の人気が高いといったコメントが散見された。筆者は現場を見ていないため、こうした見方にコメントするつもりはないが…。

　現在、中国人の間では空前の「日本詣で」が流行している。「日本詣で」と書くとナショナリズム系の人たちから誤解されるかもしれないが、日本を訪問する中国人がものすごく増えているということだ。

　中国経済といっても、国土が広く地域格差も激しいため、かなり漠然としたイメージしか浮かばない。だから、足元の中国経済が良いのか悪いのかは、おそらく一番答えにくい質問であろう。こういう場合、沿海部と内陸部、都市部と農村部、国有企業と民営企業など、議論の対象を絞れば、判断の精度が少し上がるかもしれない。

　中国では、政策決定や経済活動は一応暦通りで１月から始まるが、実際は日本と同じく４月から本格的にスタートすると理解すればいい。１年間の経済政策の枠組み、課題、予算案、人事などを、３月５日に始まった全国人民代表大会（全人代）で決めるためだ。

　年初来のグローバル主要国の株価指数騰落率ランキングを見て、違和感を覚える人はおそらく少なくないはずだ。２月２２日時点で、１位、２位を深圳総合株価指数（１９．５％）と深圳創業板指数（１６．５％）が占め、３位の米ナスダック総合指数（１３．５％）に続いて上海総合株価指数（１２．４％）は４位、数多くの中国企業が上場する香港ハンセン指数（１１．５％）も８位に入った。

　２０１９年１月２１日に発表された中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計がグローバル市場に衝撃を与えている。中国国家統計局によると、２０１８年の実質ＧＤＰ成長率は前年比６．６％増と、１７年実績（同６．８％増）を下回っただけでなく、１９９０年以来２８年ぶりの低水準にとどまった。