第４次安倍再改造内閣　関連情報

　政府は２１日の閣議で、安倍晋三首相の昭恵夫人付の政府職員の人数と出身省を示す答弁書を決定した。学校法人「森友学園」をめぐる問題が国会で本格的に取り上げられた２０１７年に５人いた夫人付は１８年以降、３人に減った。立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。

　法務省は２１日の衆院予算委員会理事会で、検察官の定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書に関し、正式な決裁手続きは取っていないと説明した。森雅子法相は２０日の同委で「必要な決裁は取っている」と答弁していたが、修正した。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、「ポスト安倍」について問われ「私自身は全く考えていない。（周囲の評価も）全く気にしていない」と重ねて否定した。（2020/02/21-17:12）

　北村誠吾規制改革担当相は２１日の閣議後の記者会見で、国会答弁を「相撲のぶつかり稽古みたいなもの」と例えた上で、「ぶつかっていって転がされ、また立ち上がってぶつかり、いろいろ試しながらここまでやってこられた」と語った。

　小泉進次郎環境相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を欠席して地元新年会に出席したことについて「反省している。今後そういった指摘のないようにしっかり（職務に）取り組んでいきたい」と述べた。２０日の衆院予算委員会で野党の謝罪要求に応じなかったことに関しては「危機管理で不備はなかった。もうしてしま…

　黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長をめぐる野党と安倍政権の攻防が２０日、激化した。「検察人事への介入」とみる野党側は、国家公務員法の定年延長規定が検察官にも適用されるとした政府の法解釈変更を問題視。政府は答弁修正に追い込まれ、対立は深まっている。

　人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。

　政府は２０日、２０１８年に厚生労働省の大坪寛子審議官が和泉洋人首相補佐官に同行した計４回の海外出張の経費が、計約１８５万円だったと明らかにした。大坪氏の「旅行命令簿」を衆院予算委員会理事会に提出した。