ＮＨＫ　関連ニュース

　ＮＨＫは７日、ジャニーズ事務所の記者会見を受け、番組に出演するタレントの起用について「今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して検討したい」とのコメントを発表した。

　総務省の有識者会議が２９日にまとめたＮＨＫの放送番組のインターネット配信を「必須業務」に位置付けるべきだとする報告書に対し、日本新聞協会は反対姿勢を鮮明にした。必須化による地方紙などへの競争上の影響や、ネット視聴者からも受信料を徴収することを懸念。見解の相違が埋まらないまま結論に至ったことにも異議を唱えた。

　総務省の有識者会議は２９日、ＮＨＫの放送を補完する業務と位置付けられている番組のインターネット配信について、「必須業務」として扱うべきだと明記した報告書をまとめた。受信料の範囲で見られるネットの同時・見逃し配信は、テレビを持たなくても新たな負担金を支払えばスマートフォンなどで視聴できるようにすることも盛り込んだ。

　放送コンテンツの提供の在り方などを検討する総務省の有識者会議は２５日、ＮＨＫと民放がインターネットで配信する番組を一覧できる共通基盤を構築すべきだとする報告書案をまとめた。具体化に向け、放送事業者らによる検討体制を年内に整備することも求めた。

　自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は２３日、ＮＨＫのインターネット配信を「必須業務」に位置付ける必要があるとする提言案をまとめた。現在、ＮＨＫのネット事業は放送の補完とされている。自民党は、次の通常国会に放送法改正案を提出できるよう総務省に要請した。

　ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議が１０日開かれ、地上波テレビ番組の同時・見逃し配信などのネット配信業務を、放送と同じ位置付けの「必須業務」とする案が示された。テレビを持たずにネット視聴する人にも費用負担を求める方針だ。

　ＮＨＫが、１月に退任した前田晃伸前会長の下で行われた人事制度改革について、今秋にも大幅に見直す方針を固めたことが９日、分かった。年功序列型組織の修正などを目指して進められた改革に対し、職員から不満の声が上がっていたことが背景にある。

　日本新聞協会は２日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）のヒアリングで、ＮＨＫによるネット上の文字ニュース展開に反対を表明した。補完業務と位置付けられているのに、際限なく配信しているとして「ネットのテキスト業務から完全に撤退すべきだ」との意見を示した。同調査会はＮＨＫのインターネット業務の在り方について意見聴取…

　ＮＨＫは２５日、認められていないＢＳ番組のインターネット配信に関する支出を予算計上した問題で、再発防止策を発表した。理事会や稟議（りんぎ）にかける議案を一元的に管理し、法令上のリスクがないかすべて点検するなど、チェック体制を強化する。放送法の理解不足も一因だとして、人材教育を盛り込んだ。

　総務省は２４日、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について議論する有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の会合を開いた。ＮＨＫがネット業務の位置付けを放送の補完から必須業務とすることに、日本新聞協会が改めて反対を表明。「メディアの多様性や多元性を担保するための議論が乏しい」と批判した。