ＮＨＫ受信料

　高市早苗総務相は５日、ＮＨＫに受信料の追加値下げなどを求める意見書をまとめた。意見書は同日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）で承認された。閣議決定を経て、ＮＨＫ予算案とともに通常国会に提出される。ＮＨＫは、契約者への還元に向け、経費縮減や業務効率化などの構造改革を求められそうだ。

　高市早苗総務相は２９日、ＮＨＫに受信料の追加値下げを求める内容の意見書を通常国会に提出する方針を固めた。意見書は２月５日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）を経て閣議決定する予定。最高意思決定機関のＮＨＫ経営委員会に情報公開の推進も求める。

　ＮＨＫ会長に就任したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）元社長の前田晃伸氏（７５）は２７日、記者会見し「業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革は不断に取り組まなければいけない課題だ」と強調した。受信料値下げについては「下げればいいということではない」と述べ、経営環境などを見極めて判断する考えを示した。

　日本民間放送連盟の大久保好男会長（日本テレビ会長）は２３日の定例記者会見で、ＮＨＫが３月に始めるテレビ番組のインターネット常時同時配信について「民間事業と競合しないよう節度を持って取り組んでほしい」と改めて求めた。

　ＮＨＫは１５日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する同時配信サービス「ＮＨＫプラス」について、４月から１日１８時間に限定して配信を始めると発表した。３月からは１日１７時間の配信を試行する。

　【ロンドン時事】ジョンソン英首相（保守党党首）は１２日投開票の総選挙を前に、公共放送ＢＢＣの受信料制度の廃止を検討すると表明した。視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行が軸となる。総選挙で保守党が勝利すれば、見直しを加速させる。

　みずほフィナンシャルグループ元社長の前田晃伸氏が２０２０年１月、ＮＨＫ会長に就任する。「民業圧迫」との批判が渦巻くインターネットでの番組同時配信や受信料見直しをはじめ、難しいかじ取りが迫られる中での登板。金融機関出身者として初めてＮＨＫを率いる前田氏の手腕が試されそうだ。

　ＮＨＫ次期会長に決まったみずほフィナンシャルグループ元社長の前田晃伸氏（７４）は１０日、東京都内で記者会見し、「突然の指名で驚いているが、公共放送にふさわしい仕事をしていきたい」と抱負を語った。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、来年１月に退任するＮＨＫの上田良一会長の後任にみずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏が選ばれたことについて「次期会長には放送法に基づく公共放送の担い手としての社会的使命を果たすため、強いリーダーシップを発揮していただくことを期待している」と述べた。（2019/12/10-1…

　ＮＨＫの経営委員会は９日、来年１月２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの上田良一会長（７０）の後任に、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）元会長の前田晃伸氏（７４）を選出した。１月２５日付で任命する。金融機関出身者がＮＨＫ会長に就任するのは初めて。上田氏は過去４代の会長と同様、１期（３年）で退任する。