かんぽ生命 不適切販売問題

　かんぽ生命保険の千田哲也社長は２１日、報道各社のインタビューに応じ、郵便局に販売委託している保険商品について、２０２０年度中に営業を再開できた場合でも正常化は難しいとの認識を示した。また、「顧客の信頼回復が最優先だ」とし、経営再建に向け保険商品の多様化や営業の質向上に取り組む考えを強調した。

　日本郵便の衣川和秀社長は１９日、報道各社のインタビューに応じ、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、アフラック生命保険から受託しているがん保険の販売にも影響が出ていると明らかにした。

　日本郵政が１４日発表した２０１９年４～１２月期連結決算は、売上高に当たる経常収益が前年同期比５．５％減の９兆５４５億円となった。保険商品の不適切販売問題を受け、傘下のかんぽ生命保険が営業自粛を続けたことが響いた。

　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は１４日、東京都内で中央委員会を開き、かんぽ生命保険の不適切販売の再発防止策として会社側が提案した営業手当の見直しを承認した。郵便局員が手当を稼ぐために乗り換え契約を勧め、顧客に不利益を与えた事例が多発したため、乗り換え契約は手当の支給対象から外す。

　東日本大震災の復興財源に充てるため実施される日本郵政と東京メトロの株式売却について、政府が２０２２年度としている現在の期限を５年間延長する方針を固めたことが５日、分かった。延長に向け、通常国会に関連法の改正案を提出する方向で調整している。

　日本郵政グループは３１日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、不利益を受けた疑いのある顧客が新たに約６万人判明したと発表した。契約数は約２２万件に上る。郵便局員に多数の契約を結ばされ、高額な保険料を支払ったケースなどがあり、追加調査する。顧客の意向に沿って結んだ契約かどうかを６月末までに確認する。

　かんぽ生命保険の不適切販売問題で、多数の契約を結ばされて高額な保険料を支払うなど不利益を受けた疑いのある顧客が新たに６万人いることが２９日、分かった。日本郵政グループは、昨年８月から乗り換え契約時に保険料を二重徴収したケースなど１８万３０００件（顧客数１５万６０００人）を調査してきたが、今回の６万人についても追加で具…

　高市早苗総務相は２９日、ＮＨＫに受信料の追加値下げを求める内容の意見書を通常国会に提出する方針を固めた。意見書は２月５日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）を経て閣議決定する予定。最高意思決定機関のＮＨＫ経営委員会に情報公開の推進も求める。

　郵政民営化委員会の岩田一政委員長は１７日の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題について「日本郵政が長い歴史の中で築いてきた信頼感を失わせ、民営化のプロセスに大きなマイナスだ」と批判した。その上で、新たな事業モデルを含め、郵政グループが金融庁と総務省に今月提出する業務改善計画を注視する考えを示した。（2020/0…

　高市早苗総務相は１７日の閣議後記者会見で、郵便事業の収支改善のため普通郵便の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について、２０日召集の通常国会への提出を見送ると発表した。かんぽ生命保険の不適切販売問題を踏まえ、「（日本郵政グループは）業務改善に専念するとともに顧客対応に万全を期してもらいたい」と述べた。