香港抗議デモ

　【香港時事】中国政府は１３日、国務院香港・マカオ事務弁公室トップである張暁明主任（５６）を副主任に降格させ、後任に夏宝竜・全国政治協商会議副主席（６７）を充てる人事を発表した。張氏は、昨年６月から本格化した香港の反政府デモへの対応をめぐり、責任を問われた形だ。

　【香港時事】香港経済が低迷する中、反政府デモに賛同する飲食店や企業を積極的に利用する「黄色経済圏」が拡大している。デモ支持の店を「黄」、政府や中国寄りの店を「青」に分けるもので、過激な抗議活動は下火になっているが、消費の面では分断が日常化している。

　【香港時事】香港政府は３日、２０１９年の実質ＧＤＰ（域内総生産）の速報値が前年比１．２％減だったと発表した。マイナス成長はリーマン・ショック直後の０９年以来、１０年ぶり。昨年６月以降続く反政府デモ、米中貿易摩擦が経済に打撃を及ぼしており、新型肺炎の流行が追い打ちをかけそうだ。

　【香港時事】反政府抗議活動が続く香港で１９日、市民への「迫害」を続ける香港政府や警察に対する国際社会の「制裁」を求め、デモが行われた。警察はデモ実施を許可しなかったが、香港島中心部の公園で行われた抗議集会の参加者が車道にあふれ出す形で、デモ行進に移行した。警察は排除に当たって催涙弾を使用した。

　反政府抗議活動が続く香港に関するシンポジウムが１３日、東京都内であり、民主活動家の周庭氏（２３）がインターネット中継を通じて現状を報告した。周氏は「明るい日がまだ全然想像できない」と今後を憂える一方、「『次のチャンス』はあるかどうか分からない。運動をやめたら香港は終わりだ」と述べ、デモへの支持を訴えた。

　【ニューヨーク時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１４日、新疆ウイグル自治区でのウイグル族への不当な拘束や、香港の自由なデモへの抑圧など中国の人権状況について「過去数十年で最も広範囲で残酷な弾圧」と非難した。その上で中国が「拡大する経済的影響力を行使し、世界で（対中）批判を沈黙させ、（中国人権問…

　【コペンハーゲン・ロイター時事】デンマークの首都コペンハーゲンの観光名所「人魚姫の像」の台座の岩に１３日、英語で「香港を取り戻せ」と落書きされているのが見つかった。犯人は不明。人魚姫の像は、特に中国人観光客の人気スポットとして知られる。

　【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は１３日の記者会見で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ、本部ニューヨーク）のロス代表が香港への入境を拒否されたことについて「誰を入境させるかさせないかは中国の主権だ。香港の独立・分裂活動を扇動した組織が制裁を受けるのは当然だ」と述べ、入境拒否を正当化した。（202…

　【香港ＡＦＰ時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ、本部ニューヨーク）のロス代表は１２日、香港への入境を拒否されたと明らかにした。１５日に記者会見を開くため香港の空港に到着したが、当局に追い返されたという。

　【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は９日、中国政府の出先機関、香港連絡弁公室トップに６日着任した駱恵寧主任を行政長官弁公室（官邸）に招いて会談し、社会秩序の回復を進めることで一致した。両者の会談は駱氏の着任以来初めて。（2020/01/09-23:24）