香港問題

　【香港時事】香港高等法院（高裁）は２８日、２０１９年の大規模抗議デモで歌われた楽曲「香港に栄光あれ」の演奏などを禁止する命令を認めない判断を示した。香港政府は６月、国家分裂をあおるとして禁止令を申請していた。

　香港の民主化を求める「日本香港民主連盟」（東京都千代田区）の葉錦龍氏は２０日、日本外国特派員協会で記者会見し、反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全維持法」施行（２０２０年６月）後の状況について、「多くの人が沈黙を強いられ、抑圧されている」と訴えた。その上で、香港民主化に向けた活動への理解と支援を求めた。

　【香港時事】香港警察が海外に逃れた民主活動家ら８人を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配し、逮捕につながる情報提供に懸賞金を出すと発表したことが、波紋を広げている。８人が渡航した米国と英国、オーストラリアの政府は、香港当局を一斉に非難。指名手配された活動家も「明らかな脅迫だ」などと猛烈に反発している。

　【香港時事】香港立法会（議会）は６日、地方議会に当たる区議会の選挙制度について、議席全体の９割以上あった直接投票枠を２割以下に大幅削減することを盛り込んだ条例改正案を全会一致で可決した。政府による委任枠が増え、親中派に有利な制度となった。（2023/07/06-21:02）

　【ワシントン時事】米国務省のミラー報道官は３日、香港警察が海外へ逃れた民主活動家ら８人の逮捕につながる情報提供者に懸賞金を出すことに対し、非難する声明を発表した。香港当局に直ちに懸賞金を取り消すよう求めた。

　【香港時事】香港警察は３日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いをかけられ、海外へ逃れた民主活動家ら８人について、逮捕につながる情報提供者に容疑者１人当たり１００万香港ドル（約１８５０万円）の懸賞金を出すと発表した。２０２０年６月の国安法施行後、懸賞金を設けるのは初めてとみられる。

　【香港時事】香港は１日、英国から中国への返還２６年を迎えた。香港国家安全維持法（国安法）の施行から３年がたち、当局による言論統制が一段と強まる中、返還記念日に行われてきた大規模デモは今年も見送りに。政府を批判する市民の声は封じられ、かつての熱気は消えうせている。

　【香港時事】香港の２０１９年の大規模抗議デモに関する著書があるジャーナリストの小川善照氏（５４）が２９日に香港入りしようとした際、空港で入境を拒否され、３０日に帰国したことが分かった。関係者が明らかにした。香港で日本人ジャーナリストが入境を拒まれたのは初めてとみられる。

　【香港時事】香港で国家安全維持法（国安法）が２０２０年に施行されて３０日で３年。中国による香港統制を強化する同法の導入で「一国二制度」は形骸化が進み、言論の自由などは一段と後退している。学校現場は中国への帰属意識を醸成する「愛国教育」を強化。加速する「中国化」を嫌い、香港を離れる若者も少なくない。

　【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、「愛国主義教育法案」の審議を始めた。中国メディアは、学校や家庭での子どもの教育に加え、宗教団体や香港、台湾など「それぞれの集団に的確な規定を設ける」と報じており、統制が一層強化される見通し。