米中貿易摩擦

　【北京時事】中国政府は１８日、対米報復関税について、農産物やエネルギーなど６９６品目を対象に追加関税の適用を免除すると発表した。中国は米中貿易協議「第１段階合意」を受け、米国からの輸入を２年間で２０００億ドル（約２２兆円）増やすとしており、適用除外で輸入を促す。

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、米中貿易協議「第１段階合意」の発効に合わせて、中国の合意履行を監視する新部署を設置したと発表した。政府の統計情報や企業の通報に基づき、中国の米国産品購入や知的財産権保護などを検証する。

　【ワシントン、北京時事】米中貿易協議の「第１段階合意」が米東部時間１４日（日本時間同日午後）、発効した。両国は、相手国からの輸入品に課している追加関税の一部をそれぞれ引き下げた。関税を掛け合う「貿易戦争」は休戦となるが、難題は先送り。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱も、米中関係に影を落とす。

　【ワシントン時事】クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７日、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領との電話会談で、新型肺炎の影響により、米中貿易協議「第１段階合意」に基づく米国産品の輸入が遅れる可能性に言及したと明らかにした。ただ、両首脳は「年末か来年の回復」を確認したという。

　【北京時事】中国政府は６日、対米報復関税の一部について、１４日に税率を半分に引き下げると発表した。米中貿易協議「第１段階合意」の発効に伴い、米国が対中制裁関税の一部を引き下げるのに合わせた措置としている。

　【ワシントン時事】米商務省が５日発表した２０１９年の貿易統計によると、国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字はモノとサービスの取引の合計で６１６８億ドルと、前年から１．７％減少し、１３年以来６年ぶりに縮小した。中国との貿易戦争に伴う制裁関税などで輸入が落ち込んだことが影響した。

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、米中貿易協議の「第１段階合意」が２月１４日に発効すると正式発表した。発効と同時に、米国は中国からの輸入品約１２００億ドル（約１３兆円）相当に対して昨年９月に発動した制裁関税第４弾の税率を現行の１５％から半分に引き下げる。

　【ワシントン、北京時事】米中貿易協議は「第１段階」合意の署名で一時休戦となった。だが、最先端のハイテク技術をめぐる米中の覇権争いは激化の一途をたどっている。軍事力をも左右する次世代通信規格「５Ｇ」の普及をにらみ、米政権と議会は中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）に対する締め付けを強める方針だ。

　【ワシントン、北京時事】米中両国は１５日午後（日本時間１６日未明）、ホワイトハウスで貿易協議「第１段階」の合意文書に署名した。中国が今後２年間で米国から２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入を増やすことが柱。ただ、中国の不公正な産業補助金といった構造改革は先送りされ、米国による制裁関税の引き下げも一部にとどまる。貿易…

　【シカゴ、ニューヨーク時事】米中両国が貿易協議「第１段階」の合意文書に署名し、中国が米国産品の輸入を拡大することについて、米農業・産業界からは「緊張緩和の良い前兆」（大豆協会）などと歓迎の声が上がる一方、発動済みの対中関税が維持されることへの苦言も聞かれた。