統計不正問題

　政府は２日、統計改革推進会議（議長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開いた。厚生労働省の毎月勤労統計の不正処理問題などを受け、有識者で構成する「統計行政新生部会」を新たに設置することを決定。再発防止策を含めた総合的な対策を年内をめどに取りまとめる方針だ。

　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正処理問題などを受け、内閣官房に分析的審査担当の職員３１人を新たに配置したと明らかにした。各府省に担当職員がそれぞれ派遣され、集計結果の公表前の分析的審査や、公表済みの統計の点検などを行うという。（2019/07/29-17:26）

　政治・行政改革に関する参院選公約では、各党の温度差が目立つ。公文書改ざんや統計不正など政府の不祥事が相次いだのを受け、主要野党は行政監視の強化を提起。日本維新の会と公明党は議員の「身を切る改革」を前面に据えた。自民党は控えめで踏み込んだ記述が見当たらない。

　厚生労働省は９日の閣議に、２０１８年版厚生労働白書を報告した。中央省庁での障害者雇用の水増し問題について「国民の信頼を大きく損なった」と記すとともに、毎月勤労統計の不正処理に関して「常に正確性が求められる政府統計に対する信頼が損なわれた」として、それぞれ反省と謝罪を盛り込んだ。

　参院選（７月４日公示、２１日投開票）では６年半を迎えた安倍政権の政治姿勢への評価が下る。安倍晋三首相は２０１６年参院選や１７年衆院選の勝利で「１強」体制を確固とし、内閣人事局を通じて中央省庁を掌握。その結果、官僚には忖度（そんたく）が広がり、国民目線を忘れた不祥事や疑惑が相次いだ。おごりや緩みといった長期政権の弊害を…

　通常国会は、厚生労働省の統計不正や「老後資金２０００万円」などの問題が相次いだ。野党は「安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質」などと追及したが、参院選を控え安全運転に徹する政府・与党は後半国会で衆参両院予算委員会の開催要求を拒否。与野党の論戦は深まらず、問題の解明は進まなかった。

　厚生労働省は３１日、官房付の大西康之前政策統括官が外郭団体の外国人技能実習機構に出向すると発表した。同日付で辞職し、６月１日付で機構の審議役に就く。

　厚生労働省は２４日、毎月勤労統計の３月と２０１８年度の確報値について、同日の公表を延期したと発表した。東京都の大企業で抽出調査を行っていた不正を受けて、過去の統計数値を再集計する際に、１８年７月の労働者数の推計でミスが発生。同月以降の統計結果の精査が必要となった。

　総務省の統計委員会は２３日午前、統計不正問題を受け設置した「点検検証部会」（部会長・河井啓希慶大教授）を開いた。会合では各府省に対し、統計作成者から独立してミスの原因を分析・審査する担当官の速やかな配置などを求める不正の再発防止策の提言案をまとめた。

　人事院は、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題の影響で、国家公務員の災害補償に過少給付があったとして、各省庁を通じて差額を追加給付する方針を固めた。対象となるのは主に２００６～１８年度に年金や休業補償を受け取った非常勤職員で、影響する人数は小規模だという。