消費税、１０％に

　【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。

　内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は、個人消費などの主要項目が軒並み減速し、前期比１．６％減と大幅なマイナスに落ち込んだ。政府は、１９年１０月の消費税率引き上げに合わせ、キャッシュレス決済でのポイント還元制度をはじめとする大規模な景気対策を実施したが、台風や暖冬も打撃となり、十分に効果…

　内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．６％減、同じペースの下落が１年続いた場合の年率換算で６．３％減となった。消費税率引き上げや輸出の低迷に加え、東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風１９号の影響から５四半期ぶりのマイナスに…

　経済産業省は１２日、消費税増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元制度について、対象となる登録店舗数が１１日時点で約１０１万店になったと発表した。昨年１０月の開始時の約５０万店から倍増しており、経産省は「制度がある程度浸透してきた」（担当幹部）とみる。

　日銀は１５日開いた冬の支店長会議で、全国９地域の景気動向を分析した地域経済報告（さくらリポート）をまとめ、北陸、東海、中国の３地域で景気の総括判断を引き下げた。米中貿易摩擦の長期化を背景として海外経済が減速し、生産や輸出が落ち込んだことが響いた。他の６地域では判断を据え置いた。

　東京商工リサーチが１４日発表した２０１９年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比１．７％増の８３８３件だった。前年を上回るのはリーマン・ショックがあった０８年以来１１年ぶり。人手不足に加え、消費税増税に伴う個人消費の低迷を受けて中小零細企業の倒産が増加した。

　内閣府が１４日発表した２０１９年１２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比０．４ポイント上昇の３９．８だった。消費税増税や台風災害で家計を中心に悪化した影響が徐々に和らぎ、小幅ながら２カ月連続で改善した。

　コンビニ３社の２０１９年３～１１月期連結決算が１０日、出そろった。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン、ファミリーマート、ローソンは、いずれも消費税増税に伴って導入されたポイント還元制度の追い風を受け、利益が増加した。

　経済産業省は１０日、消費税増税対策として昨年１０月に始めたポイント還元事業に関する意識調査の結果を発表した。消費者の約４割が還元事業を機にキャッシュレス決済について利用頻度などを増やしたと回答。対象店舗で購入するようになったと答えた人は３割強に上った。

　総務省が１０日発表した１１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万８７６５円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２．０％減少した。マイナスは２カ月連続。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や気温が高めに推移したことで、家電製品や冬物衣料などが減少した。