〔東亜〕「内燃化」する？中国の民主化運動
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　中国の温家宝総理が第十一期全国人民代表大会第三回会議で行った政府活動報告は、経済発展モデルの転換などを通して格差是正に取り組む方針を強く打ち出した。経済と並ぶもう一つの注目点である政治体制改革については触れなかった。だが、その足元では、民主化、人権運動の「内燃化」とも呼ぶべき動きが出ている。さる二月十二日、一人の中国人男性が成田空港から、上海の自宅に帰着した。中国の人権活動家、馮正虎氏、五十五歳。ほぼ一年ぶりの我が家だった。馮氏は一九八九年の天安門事件で武力弾圧を批判する声明を出し、中国企業発展研究所所長の職を追われた。
　以後、民主化や人権活動を続けてきた馮氏は、二〇〇九年二月、市民の陳情に同行した北京で拘束され、国外に出ることを条件に釈放される。
　一橋大学大学院への留学経験があり、実妹が日本人と結婚し千葉県に在住しているため、馮氏は出国先に日本を選んだ。中国政府の締め付けがピークとなる天安門事件二十周年（六月四日）が過ぎるのを待って帰国の途に就いたが、上海の空港で入国を拒否される。以来、八回帰国を試みるも、その都度、強制的に日本行きの飛行機に乗せられる追放措置が繰り返された。
　馮氏は中国政府に抗議するため、日本に入国せず、二〇〇九年十一月から成田空港・入国審査前の制限エリアで寝泊りする「籠城」行動に出る。その間約三カ月、携帯電話を使ったミニブログ発信や一般紙の報道を通じ、籠城への関心と支援の輪が徐々に広まり、これが馮氏の帰国実現を後押しする結果につながったといえる。
　中国大陸では、共産党政権に対する様々な抵抗・抗議運動が日夜繰り返されている。馮氏の「籠城」行動は舞台が日中両国にまたがり、一部国内紙が報道したことで、世人の知るところとなった。その点、九牛の一毛かもしれないが、執拗な妨害をはねのけ帰国した馮氏の行動は、中国国内における新たな政治潮流を示す一例であることは間違いない。