みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー
 政界インタビュー

菅首相は危機管理を間違えた、賠償と「次の未来」はワンセットで

インタビューに答えるみんなの党・渡辺喜美代表(東京・永田町の衆議院第2議員会館)2011年5月17日【時事通信社】

 みんなの党の渡辺喜美代表は2011年5月17日、時事通信のインタビューに応じ、東日本大震災への菅政権の対応を批判、政策本位での政界再編の必要性を訴えた。主なやりとりは次の通り。

 -みんなの党は福島第1原発の事故を受け、電力自由化を主張している。

 企業の自家発電の合計は東京電力1社並みの6000万キロワット。巨大な「埋蔵電力」がありながら規制で生かされていないのは不幸だ。震災後、いや応なく電力不足に直面しており、送電線網の開放といった大胆な規制緩和が早急に必要になる。これを阻んでいるへ理屈が「逆潮流の防止」だ。異分子を「逆潮流」と言って排除するような訳の分からない規制は緩和ないし撤廃すべきだ。好むと好まざるにかかわらず、原発に頼らない電力供給を目指さざるを得ない。地域独占と発送電一体の体制が、ここに来て限界に達した感じだ。

 東電の原発賠償と「次の未来」はワンセットで考える必要がある。国民負担によらない賠償を考えるなら、東電の解体的再編を進める必要がある。売れるものは何でも売り、新規参入事業者を認める。解体的再編によって国民負担を極力回避した賠償スキームができる。発送電分離は政権内でも検討対象になっているようだが、腰砕けにならないよう監視していく。

 官が民を支配する関係の中で天下りが行われ、もたれ合いの関係が、いいかげんな基準や甘いチェック体制をつくってしまった。みんなの党は資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の解体を主張している。

 今回の大事故の教訓は、危機を過小評価してしまったことだ。過小評価を正当化するために情報を隠蔽(いんぺい)し、後から次々と出てくる不都合な真実によって、国際的風評被害を拡大した。この危機管理の司令塔にあった菅直人首相は万死に値する。(続く)

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