山崎元自民副総裁インタビュー
　政界インタビュー

　－自民党の高村正彦副総裁が１９５９年の最高裁判決（砂川判決）から必要最小限度の集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」を唱えたが、公明党は反対の立場を示している。

　砂川判決そのものが古証文だ。日本の集団的自衛権を対象にしていない判決だ。日本にある米軍基地が攻撃を受けたら、それは日本国内のことであり、日本の自衛権、個別的自衛権の問題だ。高村さんの議論は牽強（けんきょう）付会、こじつけの議論だ。これを詭弁（きべん）という。公明党の山口那津男代表は優秀な法律家だから、すぐに詭弁と分かり、欺瞞（ぎまん）性を見破った。

　－憲法改正は困難で時間がかかるから、解釈改憲で集団的自衛権行使を認めようとしている。

　安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）はわが国周辺の国際情勢の変化を強調しているが、近い将来、日中戦争になり得るという前提で議論しているのではないか。中国に対する外交的配慮が足りない。逆に（安倍首相は）靖国神社に行って中国を刺激している。

　－なぜ安倍政権が集団的自衛権行使容認に急ぐとみるか。

　ひょっとしたら「戦争ごっこ」が好きなんじゃないか。そんな世代に入っているような気さえする。軍事力で対等になりたいという考えがある。米国に日本を守らせようという考えは確立しているが、今の安倍政権の集団的自衛権の議論は日本が米国を守ってやろうという話だ。それだけでなく、集団的自衛権行使の対象国は限定しないという。対象は「密接な関係にある国」というが、その定義がない。軍事的に密接な関係にある国は米国しかないが、軍事的とは書いていない。何をもって密接な関係と言うのか。米国以外はどこか。国連加盟国全部だと言っているのか。そんな馬鹿な話はない。これは非常に大きな穴だ。そんなことを言えば中国だって密接な関係にある国だ。自衛隊が世界中を回って各国に加勢するというのか。