自民・山崎元副総裁インタビュー
　政界インタビュー

消費増税は実行すべき

　－安倍晋三首相はこの秋に消費増税を決断するとみるか。

　当然だろう。首相は４～６月期の経済統計を見て決めると言っている。２０１４年４月からの８％増税を見送り、一気に１５年１０月から１０％増税にすればどうかと進言している人もいるが、日本の財政危機に対する国際社会の見方を考慮すべきだ。もし、消費増税８％を見送ったら、たちまち日本の国際的な信用が失われ、かなりの打撃を与えると思う。経済成長は財政規律の問題と足並みをそろえるべきだ。車の両輪としてやるべきだというのが、国際社会からの要請でもある。４～６月期の景気判断が良ければ、素直に消費増税を実行すべきだ。

　－憲法改正の発議要件を、衆参各院の「３分の２以上」の賛成から「過半数」の賛成に緩和する憲法９６条改正の先行論をどう考えるか。

　明確に反対だ。国際的に比較すると、どの国も憲法改正に高いハードルを与えており、その上で、改正を実行している。その点は考える必要がある。私はかつて、もう少し憲法を改正しやすいようにした方がいいと考え、自分の著書でも発表したことがあるが、今はそれを修正する。