インタビューに答える中村芳夫経団連前事務総長(東京・大手町の経団連で)【時事通信社】
経団連の前事務総長で顧問・参与に就いた中村芳夫氏は時事通信のインタビューに応じ、榊原定征会長が検討する意向を示した、企業の政治献金への関与の在り方や、政界と財界との関係などについて語った。インタビュー要旨は次の通り。
-経団連事務総長として8年間、どう振り返るか。
民主党から自民党政権に代わったが、経済財政諮問会議にも産業競争力会議にも米倉弘昌前会長はメンバーとして入らず、政策決定の中枢に経団連はなかなか入れなかったという思いはある。
民主党政権時代は政党に対する「政策評価」を中断した。去年やっと4年ぶりに政策評価を再開した。安倍晋三首相は、日本を世界で一番ビジネスがしやすい環境にするというメッセージを発していたので、政権との関係で言えば、経団連としてもやりやすくなってきたと感じていた。
-安倍政権発足前、米倉氏が安倍氏提唱の金融緩和策を「無鉄砲」と批判し、安倍政権と経団連との関係が冷え込んだが。
確かにそういう発言はあったが、首相官邸と経団連、自民党と経団連の関係が壊れていたわけではない。その後、特に問題はなかった。
-今後の経団連と政権との関係は?
非常に重要。まず、経団連の政策提言の中身がどれほど国民に近いものであるか、きちんと説明することが最大のポイントだ。企業の役割で最も重要なことは雇用をつくりだすこと。雇用を維持し、雇用をつくるためにどうしたらいいか、考えなければならない。政権与党が政策を推進する。だから、政権与党との関係はものすごく重要だ。経団連は榊原新会長の下、引き続き政権との関係を重視し、大事にしていかなければならないと思う。(続く)
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