守屋元防衛次官インタビュー
　政界インタビュー

集団的自衛権、日米で中国抑止狙う

　安倍政権が集団的自衛権行使を容認する閣議決定を急いだのはなぜか。守屋武昌・元防衛事務次官は時事通信のインタビューに答え、東・南シナ海への海洋進出を図る中国の軍事行動を抑止する狙いがあると指摘。「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定を求める米国は、「憲法改正を待っていたら対中国で間に合わない」と判断しているとの見方を示した。発言要旨は次の通り。

　－今回の閣議決定をどう評価するか。

　安倍晋三首相は政権を担った当初、憲法改正に意欲を示していたが、昨秋以降、唐突に特定秘密保護法成立を目指し、その後、憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使の議論を急がせた。政府筋の話として「日米両政府が年末までのガイドライン再改定を進めている」と報道で知り、「首相が憲法改正を思いとどまったのはこれか」と思った。自衛隊の憲法上の位置付けをはっきりさせる憲法改正は筋論であり、首相には進めてほしかった。

　－再改定に間に合わせようとしたということか。

　いや違う。日米が「起こるべき危機」への対応のスタート台に立ったということだ。米国がガイドライン作成を持ち掛けてくるときは、自衛隊の協力、日本全体の協力が必要なときだ。米国は本当に困ったとき、日本に助けを求めてくる。