インタビューに応じる細川護熙氏【時事通信社】
2月の東京都知事選で敗退した細川護熙元首相(76)が動きだした。小泉純一郎元首相(72)と再びタッグを組み、「脱原発」の社団法人を結成し、原発推進の安倍政権に対抗する。運動はどこまで広がるのか。細川氏に、今後の展望と意気込みを聞いた。
-安倍政権が原発回帰の「エネルギー基本計画」を閣議決定したが。
東京電力福島第1原発事故は全く収束できていないし、放射能の土壌汚染・海洋汚染が広がる危機的状況が続いている。そうした中で、原発を基本的エネルギーに据えるのはいかがなものか。避難を強いられている十数万人の痛みを無視したものだ。福島の事故は、日本人の生き方、文明の在り方を考え直すいい機会になると思っていたが、その機会を失し、旧に復してしまった。
-日本のエネルギー政策の考え方は。
日本の自動車産業は、排ガス規制にもかかわらず、むしろそれをバネにして技術革新で競争力を強化し、雇用も飛躍的に増やした。その例からも、原発ゼロを目指すことこそが、日本経済の成長の鍵になると思っている。トップ(首相)が今後は自然エネルギーでいくという大方針を打ち出せば、関連する企業が一斉にそれに乗っかる構図ができ上がる。日本は自然エネルギー大国に生まれ変わるべきです。(続く)
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