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働く母､｢活躍｣遠く～世界が注目､日本のマタハラ～

海外メディアが注目

「マタハラに関しては、正社員の方が相談は多い。非正規の女性はその手前の段階で諦めてしまうのではないか」と話す連合非正規労働センターの村上陽子総合局長＝２０１５年７月、東京都千代田区【時事通信社】

　弁護士に相談し、労働審判を申し立てた。２０１４年６月、会社から謝罪文と解決金を得て和解。その翌月、マタハラ被害者を支援する団体「マタハラＮｅｔ」を立ち上げた。原動力は怒りだ。小酒部さんは「言われた言葉があまりにもひどかった。怒りのエネルギーを何かにぶつけなければ、自分が自分でいられなかった」と振り返る。

　労働審判に進む過程で、２人の働く女性と知り合っていた。いずれも正社員で産休・育休を取っていたが、１人は復帰直後から深夜に及ぶ残業を命じられ、もう１人は復帰する場所すら用意されていなかった。こうした女性たちとのやりとりを通じて、被害者同士つながることが闘う力になると実感した。

　団体設立後の１年で約１７０件の相談を受けた。被害者の交流会を定期的に開催するほか、自治体の研修や講演でマタハラ防止を訴えるなど、精力的に活動している。

　今年３月には米国務省から「国際勇気ある女性賞」を日本人として初めて受賞した。最近は欧米だけでなく、中東や南米のメディアからも取材を受ける。小酒部さんは「急速に進む少子高齢化に日本がどのように対応するのか、世界が注目している。子どもがこれ以上減っては困るはずなのに、なぜマタハラのような問題が起きるのか。海外から見れば不思議なのだろう」と話す。

　連合非正規労働センターの村上陽子総合局長（４８）はマタハラについて、「子育て支援の制度があっても、職場の人員に余裕がなければ起こり得る。現場の管理職の理解が不足しているケースも多い」と指摘する。

連合の作成したマタハラ防止のためのマタハラ手帳[連合ホームページより]【時事通信社】

　働きながら妊娠した経験のある全国の女性６５４人を対象に連合が今年８月に行った「マタハラに関する意識調査」によると、約３割がマタハラを受けていた。内容は「妊娠や出産がきっかけで、解雇や契約の打ち切り、自主退職への誘導などをされた」（１１．５％）が最も多く、「妊娠を相談できる職場文化がなかった」（８．６％）、「妊娠中や産休明けなどに心無い言葉を言われた」（８．０％）と続いた。

　マタハラが起こる原因については「男性社員の理解・協力不足」（６７．３％）がトップで、以下「職場の定常的な業務過多・人員不足」（４４．０％）、「女性社員の理解・協力不足」（３９．１％）となった。女性活躍の議論には「女性だけに働くことと家事・育児の両立を求める風潮に疑問」（５５．７％）、「机上の空論」（４５．１％）などと批判的な意見が集中し、「制度を利用しやすい空気ができて良かった」（５．４％）、「自分のキャリアを描きやすくなった」（２．３％）など評価する声は少なかった。

　連合はマタハラ防止のための手帳を作成。読者は妊娠した女性だけでなく、上司や同僚も対象とし、職場の意識啓発に役立ててほしいとしている。