働く母､｢活躍｣遠く～世界が注目､日本のマタハラ～

「妊娠は考えるな」

「日本は産ませない社会。子育てが社会の真ん中ではなく、端っこに置かれている」と話す小酒部さやかさん＝２０１５年８月、川崎市【時事通信社】

　「今は忙しいんだから、妊娠は考えなくていいだろう」－。当時３５歳だった小酒部さやかさん（３８）は、初めての妊娠を喜ぶ間もなく流産した。後から上司に報告し、１人で任されていた業務の分担を求めると、こう言われた。

　契約社員として雑誌の編集を担当していた。納期に間に合わせるため、妊娠が分かっても誰にも相談せず、深夜まで働いた。職場で腹部に激痛が走り、妊娠７週目で流産した。ただ悲しかった。もう２度と経験したくない。そう強く思った。

　その後も上司に業務の分担を願い出たが、状況が変わることはなかった。２回目の妊娠が分かったのは、そんなさなかだ。流産の一歩手前の状態である「切迫流産」と診断され、自宅安静となった。だが、社内で他に業務を分かる人はおらず、自宅で横になっている間もひっきりなしに会社から電話やメールが来た。

小酒部さんは「アメリカでは『マタハラが問題になったのは４０年前のこと』と言われた。少子化が進めば市場は縮小し、企業の経営も苦しくなる。日本にそうした危機感は薄く、短期的な視点でしか考えていない」と指摘する＝２０１５年８月、川崎市【時事通信社】

　１週間ほど休んでいると、上司から「今後について話したい」と持ち掛けられた。ちょうど契約更新の時期が近づいているタイミングだった。夕方、自宅を訪れた上司は「周りに迷惑をかけた」「復帰しても会社に良いイメージが残ると思うか」などと４時間にわたり退職を勧め、最後に玄関口で契約を更新しないよう念押しして帰って行った。

　仕事は何としても続けたかった。待機児童が多く、無職で保育園を見つけるのは容易ではない。その後出社し、契約の更新はできた。しかし、別の上司からは「命の重みが分かっていない」と説教された。仕事に戻ってしばらくして、再び流産した。