「孤独死」に備える

「公衆衛生」の観点を

結城教授が実施したアンケートの結果【時事通信社】

　日本社会には今、どのような孤独死対策が必要か。淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授に話を聞いた。社会福祉士、ケアマネジャーとして自治体での勤務経験も持つ結城氏は、福祉や介護の現場に精通している。著書に「孤独死のリアル」などがある

　結城氏は２０１３年１月、ある政令市で民生委員９５２人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、「孤独死のケースに関わったことがある」と回答した民生委員は約２０％、５人に１人にも上ることが分かった。「２、３０年前だと孤独死というのは相当『特異な死』で、新聞にも載るものだったが、この１０年間ぐらいで、珍しいものではなくなっている」と結城氏。さらに「６５歳以上のお年寄りだけではなく、現役世代の一人暮らしも孤独死があり得るということを知ってほしい」と警鐘を鳴らす。

　近年、孤独死は４０、５０代の現役世代にも広がっている。結城氏はそれについて、「５つの要因」を示した。まず第一に「結婚していない人、家族を持たない一人暮らしが非常に増えていること」。そして二つ目は「非正規雇用や派遣社員の増加」である。かつては、例えば社員が無断で欠勤した場合、会社の人間が家まで様子を見に来るような「家庭的な雰囲気」があったが、フリーターや非正規社員が増えたことで「会社がそこまで個人をみるということがなくなっている」という。

　三つ目に指摘するのは「『お一人さま』の浸透」だ。「一人カラオケ」や「一人焼き肉」といった言葉が定着して久しいが、「別に無理して誰かと一緒にいなくていい」「敢えて友人関係を作る必要はない」と、自ら人との関わりを持とうとしない人間が増えている。そして四つ目は「親との関係の希薄化」。最後には「組織の中で生きていくのが苦手な人間が増えている」ことを挙げた。

結城康博教授＝千葉市中央区の淑徳大学千葉キャンパスで【時事通信社】

　「孤独死対策の最も重要なキーワードは『死の社会化』ではないか」と結城氏は語る。日本では従来、「死をみとるのは家族」という意識が強かった。しかし一人暮らしの人、結婚しない人が急増した結果、家族に代わって「社会」が死を受け止めなければならない状況が発生している。「埋葬まで社会全体で対応していくシステムの構築の必要性を、すべての人が自覚する必要がある」との考えだ。