格差をめぐる潮目と共感

我々は９９％

ニューヨークの金融街ウォール・ストリート付近の道路をデモ行進する人々。経済格差や高い失業率に不満を抱く若者らのデモは、米国のほか世界各地に広がり、警官隊との衝突が続発した（米ニューヨーク）＝2011年10月15日【時事通信社】

　「私の税率は１７％で私の秘書より低いのは不公平」－。米国で長者番付の上位に位置する著名投資家ウォーレン・バフェット氏が税制の矛盾を指摘するとともに富裕層への増税を訴えている。富裕層は税率が１５％の株式配当や株の値上がりで利益を得ているため給与所得者より低くなる。これは不公正だというわけで、オバマ大統領が目指す富裕層増税への支援材料ともなっている。大富豪が自らへの増税を訴えるのは異例と言えるが、注目を集めた理由は、それだけではない。（時事ドットコム編集長・舟橋良治）

　２０１１年秋に米ニューヨークで始まった、いわゆる「ウォール街の占拠」で格差に対する社会の関心が高まり、格差是正が必要だとの認識が米国だけでなく世界各地で広がった。そうした素地があったからこそ、人々の共感を呼んだ。

ニューヨークの金融街ウォール・ストリート付近の道路をデモ行進する医師ら（米ニューヨーク）＝2011年11月13日【ＡＦＰ＝時事】

　大きなうねりとなった「ウオール街の占拠」は、カナダの非営利雑誌「アドバスターズ」の発行者カレ・ラースン氏が１１年７月１３日に行ったインターネット上の小さな呼びかけをきっかけに始まった。ラースン氏は米国型経済モデルの行き詰まりや格差拡大を憂慮。現状を動かす策として、「ウォール街を占拠せよ。９月１７日、テント持参」と自社サイトに載せた。ウォール街を選んだのは、２００８年のリーマン・ショックを米政府の資金投入で乗り切った金融機関がひしめいているのが理由。格差や失業などに不満を持つ人々が集まるのにふさわしい場所だと考えたという。