東南アジアの息吹～関経連の経済交流に同行～

「地産地消」で成長

マンダムインドネシア現地法人本社で受け付けを担当するヌルルさん（ジャカルタ）＝2013年2月【時事通信】

　関西経済連合会（会長・森詳介関西電力会長）が２０１３年２月、経済交流のため、インドネシア、シンガポール、タイの東南アジア３カ国に訪問団を派遣し、同行取材する機会を得た。公式の経済交流の傍らで垣間見た、インドネシアにおける日系メーカーの現地化努力や街の息吹。洪水から立ち直りつつあるタイの現地工場。さらには、シンガポール首相が語る日本への“苦言”などを紹介する。（時事通信社記者・四谷浩章）

　「色が素敵で皮膚の色にも合っている」－。化粧品メーカー、マンダムのインドネシア現地法人本社（ジャカルタ市）で受付を務めるヌルルさん（２２）は、お気に入りの同社製口紅（１本約２００～約３００円）を片手に、笑顔でこう語る。日本でマンダムと言えば男性化粧品の印象が強いが、現地法人の売上高に占める男女別の商品構成比は半々。インドネシアでは女性用の認知度も高い。

　現地法人は１９６９年設立。インドネシアで生産、販売する「地産地消」戦略で事業を拡大してきた。売上高の７割はインドネシア国内の販売で計上、メーカー別の国内化粧品売上高でトップ５に入る。

　成功要因の一つは、広範囲な販売網の構築。インドネシアは国土面積が日本の約５倍で東西の距離は５１１０キロと北米を超える。ここに約９０カ所の販売代理店を配置し、小売店を通じきめ細かく販売してきた。

ジャカルタ市内のマンダムインドネシア現地法人本社工場で商品を梱包する作業員＝2013年2月【時事通信】

　もう一つが、所得格差の大きい現地事情に合わせた商品開発だ。ある男性用整髪料は同じ中身で、低所得者用の６グラム（約３．５円）から３００グラム（約１７０円）まで７種類ものサイズをそろえている。