会員限定記事ジョイセフの被災地支援
被災妊産婦の支援呼び掛け
途上国の妊産婦や女性を支援する国際協力ＮＧＯジョイセフ（東京都新宿区、明石康会長）が東日本大震災を受け、２０１１年３月から１２月までの間に出産する被災妊産婦らを対象とした支援拡大を呼び掛けた。立ち上げた義援金に対し、１２月初旬までに申請のあった２４００人（現在は申請締め切り）分を賄うための募金を、個人や企業などからの協力で、同２９日までに集めることができた。
震災後、ジョイセフは岩手、宮城、福島、茨城各県の被災地域で支援活動を展開。住宅が半壊以上の、あるいは東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域の妊産婦を対象に、１人当たり５万円の義援金を支給することにした。１１月末までに２０５６人への支給を終えたが、「予想以上の反響があった」（広報担当者）といい、当初、想定していた２０００人の枠を２４００人に拡大。義援金のための募金受け付け終了後も、ホームページ上などでの募金やオリジナルアイテムの販売を通じ、引き続き支援を呼び掛けている。
さらに、現地の助産師会と協力しながら、助産師の活動をサポート。被災地での助産師による妊産婦のお宅訪問や、産後うつのカウンセリングなどにかかる一部経費を支援したほか、おむつなどの緊急支援を行った。また、国連人口基金本部（ニューヨーク）と連携して「女性支援パッケージ」を制作。助産師会を通じたニーズの聞き取りを基に、スキンケア用品や下着、ハンドクリームや歯ブラシ、コンドームなどをそろえ、被災した妊産婦や女性に配布している。
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