【図解】
各国公共放送の受信料制度（2020年4月）
ＮＨＫ受信料の不払い世帯は２割弱に上り、徴収率向上が課題。ドイツではテレビ設置の有無に関係なく、すべての世帯や事業所から受信料が徴収されており、有識者会議は海外事例も参考に議論を進める。衛星放送と地上放送の受信料を一本化し、衛星契約部分を実質的に引き下げる案などが浮上しているが、総務省幹部は「（全世帯徴収といった）大幅な制度改正を伴う議論は時間がかかる」と話している。（2020年4月17日）
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ＮＨＫ受信料の不払い世帯は２割弱に上り、徴収率向上が課題。ドイツではテレビ設置の有無に関係なく、すべての世帯や事業所から受信料が徴収されており、有識者会議は海外事例も参考に議論を進める。衛星放送と地上放送の受信料を一本化し、衛星契約部分を実質的に引き下げる案などが浮上しているが、総務省幹部は「（全世帯徴収といった）大幅な制度改正を伴う議論は時間がかかる」と話している。（2020年4月17日）
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