禁じ手「財政ファイナンス」踏み込んだ日銀「黒田総裁」に財政規律は効くか
　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン

　という手段を掲げていた。

　しかし今回、実際の長期国債の年間買い入れ額の実態は10兆円台まで低下していた（買い入れ枠に大幅な余地があった）にもかかわらず、買い入れ限度額を“無制限”に拡大した。

　この点について、筆者は黒田総裁の会見直前、4月27日当日朝の拙稿『本日開催「日銀」金融政策決定会合「中身」と「効果」』で、

　「日銀が国債買い入れ枠を無制限にすることは“限りなく財政ファイナンスに近い”」

　と指摘しておいた。

　そしてその理由として、

　「終息の予測が付かない新型コロナの対策として、今後、より一層の財政出動が必要となり、巨額の財政出動が必要な場合の需要に応え、（赤字）国債の大量発行による金利上昇を抑制するための“ラストリゾート”」

　とするために今回「無制限への拡大」をするだろうと予測し、説明した。

　では、当の日銀はどのように説明したか。

　発表された文書『金融緩和の強化について』では、

　「（3）国債のさらなる積極的な買入れ」

　とする項目の説明に付記した注意書きで、

　「金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買入れを実施する」

　と書かれているだけで、どこにも「買い入れ枠を無制限にする」とも、その説明も書かれていない。

　しかし、同日の記者会見で黒田東彦総裁は、間違いなく、

　「買い入れ上限を設けずに、必要な額の長期国債の買い入れを実施する」

　と述べている。そして、

　「国債買い入れは金融政策上の目的で行っているものであり、（中略）あくまでも金融政策運営上の必要に基づいて実施している措置」

　であるとして、決して「財政ファイナンスではない」とも強調した。