「ウイルスは米軍のせい」「主席に感謝せよ」習近平の「焦燥」
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野口東秀

 中国の習近平国家主席が3月10日、ようやく「新型コロナウイルス」の発生地となった湖北省武漢に入ったが、その直前から「感恩教育」、一言で言えば「新型コロナを上手く抑え込んだ習近平主席と中国共産党に感謝しなさい」という運動を展開しようとしていた。

 その背景には、武漢を除く全土で新規感染者数を(公式発表では)ほぼ抑え込んでいるとした上で、経済活動の再開を指示した点と、習近平主席の対新型コロナウイルス「人民戦争」での指導力を宣伝し始めたこととを合わせてみれば、習近平指導部が国内外から政治的、歴史的な評価を受けたい、との考えがあるように思える。

 しかし、中国を発生源とし、「言論封殺」「官僚体質」「習近平主席への忖度政治」が世界中で感染が拡大し続ける要因となったにもかかわらず、「世界は中国に感謝すべき」(『新華社通信』)とまで言うズレた感覚は、中国国内からも批判の的となっている。思惑通り、求心力を回復できるかが問われている。

 一方、中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、ツィッター上で、

「米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」

 と投稿した。

 これは、米国側がウイルス蔓延をめぐり中国側の透明性などについて批判していることに党中央は反発し応酬が続く中、米国疾病対策センター(CDC)の主任、ロバート・レッドフィールド所長が米国で流行しているインフルエンザ患者(死亡者)から新型コロナウイルスが検出(陽性)されたと認めたと報道されていることを念頭にしたものだろう。

 米国では、今シーズンは現在まで約3400万人がインフルエンザに感染し、2万人が死亡したと指摘されている。

 趙報道官は、

「米国で最初の感染者確認はいつなのか? 感染者数は? 病院の名前は? 米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある。米国は透明性を持て! 数字を公開しろ! 中国に説明する義務がある!」と書き込んだ。

 報道官の「米軍」とは、2019年の10月18日から27日まで武漢で世界軍人体育大会が開かれ、米国など105か国の軍人たちが参加したことを指しているようだ。

 趙報道官の発言は党中央の米国に対するイライラを感じさせるものだが、独断での投稿とは考えにくく、中国はすでに政府専門家チームリーダーの鍾南山氏も感染源は中国とは限らないと発言していることと合わせれば、中国は発生源は中国ではなく米国に疑惑がある、データを公開せよとの主張を内外で強めていくとみられる。

 仮にその主張が浸透すれば、国民の不満の眼は習近平政権ではなく米国に向けさせることにもつながる。

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