米イラン「軍事衝突」苦悩する「EU」ほくそ笑む「プーチン」
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米国大使館員人質事件の「亡霊」

テヘランの在イラン米大使館になだれ込む学生ら＝1979年11月【ＡＦＰ時事】

　今、ドイツのメディア界で議論となっているのは、トランプ大統領が中東・中央アジア戦略で右往左往していることだ。彼は基本的に中東に駐留する米軍兵力を減らし、この地域での紛争への関与を減らすという姿勢を強めてきた。

　たとえば、トランプ大統領は去年10月に突然シリア北部から米軍を撤退させる方針を発表した。また、アフガニスタンでタリバンと停戦条件について交渉し、兵力を削減しようとしている。彼は、「シリアには砂しかない」と言ったこともある。

　しかし、トランプ大統領がイランを確実に刺激するソレイマニ殺害を実行に移し、バグダッドに駐留する米軍兵力を増強したことは、中東への関与を徐々に減らすという、これまでの彼の戦略と矛盾しているのだ。

　だからこそ、ドイツのメディア界では、トランプ大統領の戦略変更の理由が、今年の11月3日に行われる大統領選挙だという見方が強い。トランプ大統領は大晦日にイラクの米国大使館がシーア派の暴徒に襲われた事件に、約40年前に起きたテヘランの米国大使館占拠事件の亡霊を見ているというのだ。

　この事件では米国人52人が444日間にわたってイランの革命勢力の人質となった。特殊部隊を使った人質救出作戦の失敗は、当時のジミー・カーター大統領の失脚の原因の1つとなった。

　トランプ大統領は1月4日に、

「イランが反撃した場合、米国はイランの52カ所の標的を空爆する」というツイッターを発信した。ここで彼が52という1979年のテヘランで人質になった米国人の数と同じ数字を使っていることは、40年前の事件を意識していることを示す。

　去年末まで多くの世論調査機関は、今年の大統領選挙でトランプ大統領が再選される可能性が高いと予想していた。だが、カーター大統領（当時）への支持率が救出作戦の失敗後に急落したように、トランプ大統領が対イラン政策でしくじった場合、再選の見通しに影が落ちるかもしれない。彼を支持する有権者から「イランに挑発されるままの、弱腰の大統領」と見られる危険がある。

　これまでトランプ大統領は、イランの挑発に乗るのを避けてきた。去年6月にホルムズ海峡上空で米軍のドローンがイランに撃墜された後、彼は一旦革命防衛隊の施設への攻撃を命令したが、攻撃直前に撤回した。対イラン強硬派のジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、その3カ月後に辞任した。

イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者＝2019年12月、バグダッド【ＡＦＰ時事】

　去年9月にサウジアラビアの製油施設がドローンやミサイルによって攻撃され、コッズ旅団が支援するイエメンの「フーシ」が攻撃を実行したという声明を出した時にも、米軍はイランに反撃しなかった。現場で見つかったミサイルの残骸がイラン製だったにもかかわらずだ。

　トランプ政権は、この攻撃の直後、

　「サウジアラビア政府が今回の攻撃をどう判断するかを待ちたい」という控え目なコメントを出した。そこには、イランとサウジアラビアの紛争に巻き込まれたくないというトランプ大統領の姿勢がありありと浮かび上がっていた。

　現在サウジアラビア政府内では、有事の際にトランプ政権が本当に守ってくれるかどうか、つまり友好国としての信頼性について、大きな疑問符が浮かび上がっている。同国で核武装論議が起きているのも、そのためだ。

　だがトランプ大統領は、シーア派民兵組織の攻撃による米国人軍属の死と、バグダッドの米国大使館から立ち上がった黒煙を見て一線を越え、イランの「影のナンバー２」の殺害に踏み切った。大統領は「イランの挑発に対してこれ以上黙っていると、自分はカーターの二の舞になる」と判断したのだ。

　ちなみに、ソレイマニ少将が殺害された時、同じ車にはPMF副司令官であるイラク人、アブ・マハディ・アル・ムハンディスも乗っており、死亡した。トランプ大統領は、イランだけではなくイラクのシーア派過激勢力をも敵に回したことになる。イラク議会は事件後、すべての外国軍のイラクからの撤退を要求した。米国のイラク駐留も、困難さを増すだろう。

　またトランプ大統領は2011年にオバマ前大統領がイラクに駐留していた米軍の一部を撤退させたことについて「この撤退がISの誕生につながった」と非難したことがある。ソレイマニ少将殺害がきっかけとなって、米軍がイラクからの撤退に追い込まれた場合、トランプ大統領もまたイラクに力の空白を生じさせて、ISなどのテロ組織を勢いづけるという皮肉な結果を生むかもしれない。