米イラン「軍事衝突」苦悩する「EU」ほくそ笑む「プーチン」
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熊谷　徹

米軍の攻撃によりイランのソレイマニ司令官らが殺害されたバグダッドの空港で、燃えている車［イラク軍が2020年1月3日公表］【ＡＦＰ時事】

　1月3日にイラン革命防衛隊「アル・コッズ旅団」司令官カセム・ソレイマニ少将が、米軍のドローンで殺害された事件は、世界に衝撃を与えた。EU（欧州連合）諸国は米国とイランに対し軍事衝突の回避を求めている。だが1月8日にはイランがイラク国内の米軍基地をミサイルで攻撃し、軍事衝突の危険が日に日に高まっている。

「どちらにも与せず」
　EUのソレイマニ少将殺害事件への反応には、イランだけではなく米国に対しても、一定の距離を置いていることが感じられる。イランはここ数カ月、イラク駐留米軍基地への攻撃や、サウジアラビアの製油所に対する攻撃など挑発行為を繰り返してきた。

　これに対抗するため、ドナルド・トランプ米大統領はイランの宗教指導者アリ・ハメネイ師の側近中の側近でもあるソレイマニ少将を殺害するという過激な作戦を実行した。過去にジョージ・W・ブッシュ元大統領やバラク・オバマ前大統領もソレイマニ少将の殺害を考えたが、中東情勢全体に大きな悪影響を及ぼすとして、断念した。これは、欧州が「どちらにも与せず」という姿勢を示していたからだ。

　今回もその態度を欧州で最初に鮮明に打ち出したのが、ドイツのハイコ・マース外相だ。彼は事件の翌日にドイツの日刊紙のインタビューに答えて、

　「ソレイマニは中東各地でテロ事件を起こしてきたため、EUのブラックリストにテロリストとして登録されていた」と述べ、まずこの人物が米国だけでなく、EUからも危険視されていた点を強調した。

　だが、マース外相は同時に、

　「ソレイマニ殺害によって中東全体が不安定になった。緊張緩和の試みが一段と難しくなった」と、米国を間接的に批判した。そしてマイク・ポンペオ米国務長官との電話会談でも、

　「中東情勢の不透明感が濃厚になった」と不快感を伝えている。

ドイツのマース外相＝2020年1月【ＡＦＰ時事】

　さらにマース外相は、事件の発生直後から英仏外相およびEUの外交担当者と対応を協議したことを明らかにし、

　「我々の政策目標は3つある。1つ目は、米国とイランの軍事衝突を避けさせること。2つ目は、イラクの安定を維持すること。3つ目は、この混乱に乗じてテロ組織『イスラム国』（IS）が勢力を回復するのを防ぐことだ。国連などを通じて事態の鎮静化に全力を尽くす」とEUの姿勢を明確に示した。

　ドイツでは、12月下旬から1月6日まで大半の政治家、官僚が年末年始の休みを取っている。それにもかかわらず外相が明確なメッセージを迅速に打ち出したのは、同国政府の危機感の強さを浮き彫りにしている。

　EU欧州理事会シャルル・ミシェル大統領も、米国とイランのどちらにも肩入れしなかった。彼はソレイマニ殺害事件に直接言及せず、

　「過去数週間にイラクで起きた暴力、挑発、報復の連鎖を止めなくてはならない。中東全体で暴力が再燃し、テロ組織が宗教・国家間の抗争を利用して復活を試みる危険がある。さらなるエスカレーションを食い止める必要がある」とだけ述べた。

　ミシェル大統領の言葉は、トランプ大統領と良好な関係を持つ英国のボリス・ジョンソン首相が、「ソレイマニの死は悼まない」と述べて、米国に肩入れする姿勢をはっきり示したのとは対照的である。