習近平「経済政策」は「計画経済への逆戻り」か
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柯　隆

中国の習近平国家主席＝2019年12月【ＡＦＰ時事】

　中国政府の公式統計によると、中国経済は6％台の成長を続けているといわれている。

　しかし、裾野のもっとも広い自動車産業を例にとっても、2018年はマイナス2.8％（実績）、2019年はマイナス10％に落ち込む見込みである。中国国内の専門家は、2020年、自動車産業はさらにマイナス6％の成長になるとみている。 3年連続のマイナス成長となる公算が高くなり、自動車産業は計1000万台分の過剰設備を抱えている計算になる。

　北京で企業経営者にインタビューしたが、製造業もサービス業も、業績が前年割れの企業が増えているようである。

　この現実を踏まえれば、中国経済は、政府の公式統計が示す6％台の成長を続けていることの、経済学的論理が成り立たないのである。

　中国の自動車産業の内実は輸出が少なく、主に国内市場向けだ。自動車の生産販売台数が大きく落ち込んでいることから、自動車メーカーおよび部品メーカーはコスト削減と余剰人員の削減を余儀なくされている。

【時事通信社】

　個別企業の経営合理化努力は、各々の企業にとって生き残るために必要な措置だが、マクロ的にみた場合、経済成長率を大きく押し下げる効果がある。

　名目賃金が下がる一方、豚肉など食品価格が上昇している。その結果、実質賃金が大きく下落している。また雇用情勢が悪化しているため、家計の購買力は大きく縮小している。

　そもそも、中国経済の成長モデルは「外向型」だとされている。「外向型」とは、輸出依存と外資依存を意味するが、米中貿易戦争の長期化は、この「外向型」発展モデルを無力化させている。今後は内需依存の経済発展モデルに切り替えていく必要があるが、実際にモデルチェンジするには相当の時間がかかるだろう。

　さらに、不動産バブルが中国経済に重くのしかかっている。日本がそうであったように、不動産バブルが崩壊すると、中国経済は日本の“失われた20年”と同じ轍を踏む可能性が高い。中国にとってはバブルを崩壊させず、当面はこのままキープして、時間をかけて徐々に解消していくことがベストだろうが、実際に政策を実施するのは至難の業となる。

　振り返れば数年前まで、中国経済は順調に成長していた。とくに、2008年の北京五輪と2010年の上海万博のとき、インフラ整備の公共工事に加え、都市再開発にともなう不動産投資ブームも景気を大きく押し上げた。

　むろん、中国はいつまでも世界の工場としての役割を果たしていくことはできない。1人当たりGDP（国内総生産）が拡大するにつれ、中国はいずれ世界の市場になると期待されている。習近平政権が誕生したのは2013年3月だが、それから中国経済をけん引するエンジンの歯車は急に狂いはじめた。