「米中露」関係激変で遠のいた北方領土交渉
　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン

名越　健郎

日ロ首脳会談に臨む安倍晋三首相（左）とプーチン大統領＝2019年9月、ロシア・ウラジオストク【AFP＝時事】

　通算27回目となった、9月5日のウラジオストクでの安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン露大統領の首脳会談は進展がなく、交渉継続を決めただけだった。28回目は、11月にチリのサンティアゴで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合に合わせて行われるが、前進はなさそうだ。

　「私とウラジーミルの手で平和条約を締結する」との首相得意のフレーズは色褪せ、これを信じる国民はほとんどいないだろう。各紙の社説が訴えるように、対露政策の再構築が不可欠だ。

　現時点で交渉を総括するなら、北方領土交渉不調の最大の要因は、日本のメディアが指摘するロシアの国内事情よりも、米中露の3国関係が変質したことが大きい。

■名越健郎氏■
1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』（中公新書）、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』（講談社）、『ジョークで読む国際政治』（新潮新書）、『独裁者プーチン』（文春新書）など。