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7月21日の参院選は自民・公明の連立与党が改選過半数の議席を獲得し、下馬評通りに勝利を収めた。東京株式市場では「無難な勝利」が織り込み済みとされ、翌22日の日経平均株価は前週末比50円20銭の反落。その後も7月末の米連邦準備理事会（FRB）の利下げで円高懸念が強まり、日銀の政策的な行き詰まりも際立ったことから株価は上値の重い展開が続いている。年末にかけて日米貿易交渉の本格化や消費税率の引き上げなど、日本経済への悲観材料が目白押しとなっているからだ。
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