「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」
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環境問題でも示された経産省のあざとい試算

　その典型的な事例が地球環境問題でもあった。2009年8月5日、経産省の総合資源エネルギー調査会需給部会に、経産省から１つの試算が示された。お得意の試算である。経産省の試算インフレなどともいわれている。

　中身は地球温暖化防止の基本計画によるＣＯ２など温室効果ガスの排出抑制策と、家計の可処分所得や光熱費負担の関係を、はじき出したという触れ込みだった。当時の自公政権の掲げた排出抑制目標は、2020年までに2005年比で、15％削減というものだった。それに対し、民主党は1990年比で25％の削減を主張していた。

　試算は両者が家計にどれくらい影響を与えるかを計算している。間もなく解散総選挙という時に、政権を争う与野党の環境政策の優劣を、一役所が比較してみせるという、かなりあざとい技だった。

　この試算をマスメディアのほとんどはこう報じた。「15％削減なら可処分所得は年に4万4000円減り、光熱費が3万3000円増える。25％削減だと可処分所得は年に22万円減、光熱費は14万円増える」。記事を読んだりニュースを聞いたりした人は、25％なんて削減すれば、これから毎年36万円も負担が増えると受け取ったに違いない。自公政権への露骨な応援歌である。

　事実、「家計を傷めて何が温暖化対策だ」という反応があちこちで聞かれた。この試算、今年6月の原発停止と家計負担の試算と同じで、奇妙奇天烈な想定でつくられている。2009年から2020年まで毎年1％以上の経済成長が続くと、20年には現在より家計の可処分所得は90万円以上増える。排出削減策を講じると、25％削減でも可処分所得は70万円ほど増えるが、何も策を講じなかったときに比べれば増加分が22万円少ないという話である。12年後に予想される可処分所得の増加分が、少々目減りするという程度の話で、無意味といってもいい。