子犬を親から引き離す日数は

ネット販売「対面説明を義務に」

国民生活センターのグラフ【時事通信社】

　インターネットによる動物販売はトラブルが後を絶たない。国民生活センターによると、ペットの相談全体のうち、インターネット販売は１１年度（１月２０日現在）で１３．５％に上る。

　相談内容は「約３０万円の子犬を購入し、遠方の事業者から空輸で送られてきたが、届いた晩に下痢をし、入院した。事業者は『空輸で送り返すように』と言ったが、弱った子犬を送ることはかわいそうでできなかった。間もなく犬は死に、獣医は『もともと体力がなかった上に空輸でさらに体調が悪化したのでは』と話している。治療費、葬儀代を負担してほしい」などといったもので、深刻なケースも少なくない。

　環境省の報告書でもネット販売は、「飼い主に対する動物の特性や、遺伝疾患や病気の有無についての事前説明が不十分。対面で説明し、現物確認の義務化が必要」としている。

　山口さんは「移動販売と同様、幼い犬猫にとって空輸などのストレスは非常に大きい。そもそも一緒に生活する動物を、実物を確認しないで購入することについて考え直してほしい。ぬいぐるみを買うこととは訳が違います」と指摘する。

　既にネット・移動販売に関しては、日本動物福祉協会、自然と動物を考える市民会議（杉並区）などの愛護団体と全国ペット協会（千代田区）、日本消費者協会（同）などが協力して０７年から、「ペットに病気や障害があるからといって、もののようにたやすく返品できません。すぐ死んだり、病気や障害が見つかると、治療やお金がかかり、つらい思いをします」と消費者に訴えるパンフレットを配り、業界には自主規制を呼び掛けている。