子犬を親から引き離す日数は

5年に一度の見直し

 今や飼い犬、飼い猫は15歳未満の子どもの数を上回る。そんな家族の一員として大切なペットにも関わりの深い動物愛護管理法(動物愛護法)が今年改正される予定だ。

 5年に一度見直される動物愛護法。環境省の動物愛護のあり方検討小委員会は、法律改正について2010年8月から25回にわたり、関係者からのヒアリング、議論を行った。その結果、昨年12月に報告書が出され、取り締まりの強化、自治体の収容施設、実験動物の取り扱いなど多岐にわたって改善するべき点を挙げた。

 中でも、「病気の子猫が送られてきた」「業者と連絡が取れない」などとトラブルが多いペットのネット販売は現物確認の義務化、幼い犬猫などをイベント会場で販売する移動販売には規制の必要性が盛り込まれた。

 一方、子犬などを販売するために親犬や兄弟犬から引き離す時期(日齢)は最も大きな争点だ。「あまりに幼くして親兄弟から離すと社会化されずに、ほえる、かむなど問題行動が出る」と、生後「8週齢」を求める意見に対し、業界は「日齢が長くなると、ワクチン、えさ、設備などコスト増になる」と「45日」を主張し、意見は対立している。

 移動販売は「規制」

 大きなイベント会場で短期間に動物が展示販売される移動販売。報告書は「動物の販売後のアフターケアが十分に確保されていない例がある。動物にとって移動、騒音がストレスになりやすく、えさ、水など日常のケアが困難な上、病気の治療もされにくい」などとして規制を唱える。獣医師で日本動物福祉協会(東京都品川区)調査員の山口千津子さんは「子犬は不特定多数の人間に取り囲まれ、ものすごく疲れる。入場者は自分の犬を会場に連れて行けるので、病気がうつる可能性も。本当に飼えるかどうか熟慮せず、会場で衝動買いすることもあり得ます」と問題視する。

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