中国人口減少の裏で深刻な若者の「結婚・出産」悲観ムード【洞察☆中国】

　急速な経済成長とともに、社会の競争が激しくなった上、不動産価格や教育費などが高騰した。そのため、若者は結婚や出産に対し総じて悲観的なムードになっている。

　最大経済都市の上海では、市政府が最近公開した「上海２０２２年年次人口監視統計」によれば、合計特殊出生率がわずか０．７である。

　そして、ＳＮＳでは「自分を養うことすら精いっぱいなのに、どうやって家庭を築き子どもを育てていくのか」「子どもを産むことに対して大変不安だ」などのコメントが常にあふれている。

　◆農村まで出産意欲低下

　しかも、現在、中国の少子化は都会の問題だけではなくなり、農村部まで深刻さを増している。

　これまで農村部では「労働力が欲しい、家の後継ぎが必要」という伝統や、「多子多福（子が多ければ幸福）」のような考え方があったため、人々は子どもを多く望み、出生率が高かった。

　ところが、武漢大学社会学院が農村部で行った大規模調査によると、農村部の若者のうち、約３割は全く子どもを産むつもりがないという。また、子どもは１人だけが良いと思う人が３８％、２人までは３２％、３人はわずか１．７５％との統計である。

　さらに農村部の９０後（１９９０年代生まれ）と００後（２０００年代生まれ）の若者は、出産意欲が特に低いと調査報告が付け加えた。

　その理由は、社会の進歩や情報通信の発達につれ、農村の若者の居住地がどこであれ、彼らの生活様式が親世代と大きく変わり、考え方が段々と都市化した、というのが調査チームの専門家の分析である。

　◆あの手この手の出産奨励策

　このような現状を踏まえて、中国政府は何としても出生率を上げようと、さまざまな出産奨励政策を打ち出している。

　例えば、３歳以下の乳幼児に掛かる養育費を個人所得税の控除対象にする。各地方政府も、あの手この手で出産数を増やそうと躍起になっている。

　中国の自治体の中で最初に育児補助金の支給を始めたのが　四川省の攀枝花市だ。２１年に、第２子、第３子を持つ家庭を対象に、子ども１人につき３歳まで毎月５００元（約１万円）の育児補助金を支給すると決めた。

　その後、多くの地域が似たような政策を相次いで発表した。育児補助金のほか、住宅購入時の優遇や保育園補助金制度、女性の産休期間拡大を含め、子育て、教育、母子の健康など、多方面にわたり、出産支援に力を入れている。

　そして先日、四川省は、未婚者にも出産を認め、出産保険や出産休暇を提供するというので、中国で大きく話題となった。この未婚者に対する出産対策は、今後ほかの地域も追随すると予測されている。

　「一人っ子政策」が７年前に廃止され、その後、３人までもうけられるよう緩和されたが、少子化は歯止めがかからない状況が変わらないどころか、ますます深刻になっている。

　専門家は「一人っ子政策のツケはあまりに大きい。子どもを安心して産める環境がないと、子どもを増やすのは難しい」と指摘している。

　（時事通信社「金融財政ビジネス」より）

　【筆者紹介】

　王　青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国・上海市出身。大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）入社。大阪市、朝日新聞社、ＡＴＣの３者で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館　ＡＴＣエイジレスセンター」に所属し、 広く福祉に関わる。

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　（2023年4月1日掲載）