2022年06月21日
公明党の山口那津男代表=東京・永田町【時事通信社】
―参院選の争点は。
経済の立て直し、全世代を守る社会保障の構築、安全保障強化の三つの柱を立てた。新型コロナウイルスと物価高を克服し、日本を前に進める役割を担う党と候補を選ぶのが選挙の意義だ。具体的で実現可能性のある政策と実現力を競う選挙だ。
―勝敗ラインは。
ねじれを招かないことが重要だ。非改選と合わせて与党で過半数確保を目標に頑張りたい。
―選挙の構図は。
野党は予算も内閣不信任決議案の対応もばらばらだ。野党の選挙協力のあり方はいろいろなパターンがあり、注意したい。
―国民民主党が政権に加わるとの見方も。
自民、公明両党は連立政権合意を結び、選挙協力し、それぞれ政策を掲げて選挙に臨む。国民は野党の立場で与党と政策協議し、独自の主張をしているとの理解で、今のところ政権に関与すると考えていない。
―自民との相互推薦の効果は。
推薦依頼がなかった岡山以外は、結果的に全ての自民候補を推薦した。岡山は特殊事情で、全体への影響はない。自公協議の結果が票数にそのまま結びつくか分からないが、これまでよりも充実した協議をした。結果に表れるよう努力したい。
―岸田政権の評価は。
国会審議で常に丁寧に答弁を重ね、注意深く対応してきた。一度方針を決めても、国民の声や指摘、状況を見極めて柔軟に対応する面もあり、国民の支持につながっているのではないか。(2022年06月18日)
―防衛費の増額は。
岸田文雄首相が「相当な増額」を表明したのをベースに検討したい。ただ、防衛費だけ数字やパーセントが先にあるのではない。子育て支援、高齢化などさまざまな財政需要とバランスを取り、真に必要な防衛費、防衛力は何かを決め、予算を詰める必要がある。国民は漠然と不安を抱いているのであり、どんな防衛力の内容が良いかはまだ届いてない。
―反撃能力(敵基地攻撃能力)の是非は。
平和安全法制の議論を想起すべきだ。平和安全法制は、憲法13条が規定する生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある時、武力で反撃できるとした。その時にどういう行動ができるか、ふさわしい能力は何かを議論するのが今後の議論の出発点だ。(2022年06月18日)
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