投票先、どう決めた？ 芸人パックンが見た衆院選

　衆院選で不思議に思ったのは、「保守」を掲げる与党が「リベラル」な野党の政策を取り入れていたことです。「格差社会の是正」「子育て世帯への住居費・教育費支援」など、これまで野党が主張してきた政策を公約に取り込んだ。野党が訴えてきた現金給付についても、公明党が公約に「１８歳以下への一律１０万円相当支援」と明記しました。与党が変化していけるという特徴が日本型民主主義にはあると思います。

　―投票率についてはどう見ていますか。

　実は米国と日本の投票率には大差がなく、米国も低いです。出身地のコロラド州は郵送かオンラインでの投票が可能で、私は毎回在外投票しています。日本でもオンライン投票は導入できると思いますし、コンビニや郵便局といった立ち寄りやすい場所で投票できるようにすれば、投票率は上向くかもしれません。投票率９割のオーストラリアのように、投票しない有権者に２０００円程度の罰金を設けるのも効果的かもしれません。

　―インターネット交流サイト（ＳＮＳ）では、外国人への誹謗（ひぼう）中傷など、いまだに排外主義的な意見が散見されます。２５年以上の日本での生活で生きづらさや困難さを感じたことはありますか。

　ＳＮＳ上の中傷を見ていると、反射的に批判している投稿が多いように思います。でも、そういう投稿をする人たちも、現実社会の中で直接同じ言葉を掛けることはないでしょう。「（被害者に）気にする必要はないよ」と言いたいです。

　生活をしていて、賃貸物件が借りにくかったりローンが組みにくかったりすることはありました。会社での出世や転職が困難な人もいるでしょう。それでも私は、日本人は基本的にみんな外国人に優しいと感じていて、他国で住む外国人より暮らしやすい環境にあると考えています。

　―在留外国人の立場から、有権者に伝えたいことはありますか。

　子どもたちには選挙権がありません。でも、日本の将来を担う子どもたちにすくすくと育ってほしいと思い、子育て支援や教育政策について考える人は多いでしょう。外国人のことも同じように考えてみてください。私の自宅近くのコンビニ店員さんは８割が外国人労働者です。私は彼らのおかげでいつも買い物ができているので感謝しています。彼らがより暮らしやすくなるにはどうしたらいいか。それを考えることは、回り回って、暮らしやすい社会につながります。まず第一は自分自身の生活だと思いますが、子どもをはじめ、在留外国人や寝たきりの人など、選挙に行けない人にも思いをはせて投票先を決めてもよいのではないでしょうか。

パトリック・ハーランさん（事務所提供）

パトリック・ハーラン １９７０年米コロラド州生まれ。９３年にハーバード大比較宗教学部を卒業し、来日。芸人、東京工業大非常勤講師。ＮＨＫの教養番組「英語でしゃべらナイト」で人気を博し、現在はテレビ番組の司会やコメンテーターも務める。近著に「逆境力」「ハーバード流『聞く』技術」「『日本バイアス』を外せ！」。

（２０２１年１１月３日掲載）