ドイツの父親はどの程度「育メン」？　育児休業の実態と背景

　実は私の夫のように３カ月「も」育児休業する父親はドイツでは珍しくない。２０２０年に日本の小泉進次郎環境相（当時）が２週間「だけ」の休みを発表したニュースに比べると、ドイツの状況を褒めるべきなのか…。この記事では共働き世帯に焦点を合わせ、制度上かつ社会的な側面からドイツの父親たちがどの程度「育メン」なのかを考えていきたい。

日独の育児休業制度の違い

　ドイツでは会社員である場合、父母合わせて最大３６カ月の育児休業が認められている。子供が３歳になるまで一度に消化しても良し、勤務先の承諾があれば期間を分けて数回休むこともできる。また、これも要相談だが、子供が３歳から８歳の間に（通算３６カ月に収まれば）最長で連続１２カ月の休業を申請することも可能。日本の場合、子供が１歳（特例で２歳）になるまでしか適用されないので、ドイツの方が使い勝手がいいと言えるだろう。

　ドイツで育児休業が認められる期間は長いが、実際３６カ月間も仕事を休む親はまれだ。そもそも育児休業給付金の支給期間は１４カ月に限られている。しかも、これは父母がともに育児休業を取得した場合の合計で、父母のどちらかが１人で取得する場合は１２カ月に短縮される（一人親家庭は１４カ月）。金額は月に最低３００ユーロ（約４万円。１１月１１日のレートで換算）から最高１８００ユーロ（約２３万円）の範囲内で、原則として手取り賃金の６５％が毎月の支給額になる。また、休業前に収入がなかった場合（失業中や学生・主婦で無収入だった人も含まれる）は最低額が支給される。

　他には「育児休業給付金プラス」（Ｅｌｔｅｒｎｇｅｌｄ　Ｐｌｕｓ）というモデルがあり、毎月の給付金支給額を減らす代わりにパートタイム勤務を許可する制度がある。親になる人にとってはどのくらい休みたいか、どんな休業方法が経済的なのか熟考が求められる。なお、日本では休業開始から６カ月間は賃金の６７％、６カ月経過した後は子供が１歳になるまで（特例で２歳まで）５０％支給される。

　現在のドイツの育児休業制度は０７年に成立したものだ。それ以前の制度は給付金の支給が低所得者に限られていたほか、親のどちらかしか申請できないなどの欠点があった。果てに新生児の父親の育児休業取得率はたったの３％。新制度導入のおかげで、今では３分の１の父親が給付金を利用して育児休業を取得している（ドイツ統計局調べ）。日本の父親の育休取得率は２０年度時点で１２．７％と、前年度の７．５％から伸びたとは言えまだ低く（数字は厚生労働省雇用均等基本調査）、ここまで読むとドイツの家族社会に好印象を抱く人が多いかと思う。

　だが、私がこの記事で問題にしたいのは取得率そのものではなく、取得期間の差だ。母親は平均１１．６カ月。父親は３．１カ月。コロナ危機によるロックダウンが行われた２０年にも育児休業給付金を得た期間は父親が３．７カ月、母親が１４．５カ月（ドイツ統計局調べ）と、全体的に育児に充てる時間は増えたものの、ジェンダーギャップを埋めるまでには至っていない。