米中首脳オンライン会談からのぞく思惑 ～狙いは「Ｇ２」回帰と危機管理～【識者に聞く】

　トランプ前政権では中国は相手にされず、存在感が低下していた。バイデン氏が二大大国に引き上げたことで、あたかも「Ｇ２」の時代に逆戻りしたかのようにみえる。これが中国側にとっての最大の成果だ。

　個別の議題を見ると、中国側は、バイデン氏が「米側は中国の体制転換を求めない」ことを確認したと発表しているが、米側の発表にはない。ただ、サリバン米大統領補佐官が事前にＣＮＮテレビで同様の趣旨の発言をしており、会談でも言及した可能性はある。台湾問題では、米側は「一つの中国」政策の維持を明確にし、一方的な現状変更には反対すると表明した。米側の発表を見る限り、新型コロナウイルスについてバイデン氏は「国家を超えた課題である」として起源の問題を追及していない。人権にも懸念を表明しただけだ。実際には議論したかもしれないが、発表では触れておらず、中国側は、会談前と違って「強硬的な言葉がなかった」（「環球時報」１１月１６日社説）と評価している。

　―中国にとって対内的、対外的の両面で成功か。

　そうだ。中国は民主化を仕掛けられるのが一番嫌で、体制を転換しないというのは大きい。国際的にはバイデン氏が二大大国のイメージをつくってくれた。

　―米側にとって会談の利益は何か。

　経済だ。米財界は経済関係を正常化したい思いが強く、政権にプレッシャーをかけている。新型コロナで受けた経済の打撃回復はバイデン氏の一つのテーマでもあり、それを考えたとき、中国との関係は切り離せない。今回の会談は成果のためではなく、「仲直り」のためのものだ。

　―バイデン政権は対中強硬路線を示してきた。

　当初から「対立ではなく競争」「協力が必要」と言ってきた。バイデン政権の対中関係は、絶対に紛争にしないというところから始まっている。今回の会談でも「常識のガードレール（防護柵）」という言葉で対立と協力を分けようと提案した。米側が協力を求めれば、その分中国は手持ちのカードが増える。対話のルートができた時点で中国ペースだ。

　政権発足時から強硬姿勢との見方は違うと言ってきたが、今回表に出てきた。米国ではインフラ投資法が成立し、中国では共産党の第１９期中央委員会第６回総会で歴史決議が採択された。お互いに権力を固めたタイミングでの会談だ。

　―同盟・友好国と組んで中国に対抗する姿勢も強めていた。

　二大大国として米中がお互いに協力する一方、日米、オーストラリア、インドの４カ国の連携枠組み「クアッド」や米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」などインド太平洋で中国に対抗する構図は大きく矛盾する。同盟国は中国に本気で対抗するだろうか。中国は、米国と関係を強化すれば他国は全部なびいてくると考えており、それを望んでいる。

　米国は同盟国には中国カードを切り、中国には同盟国カードを切っている。自分が一番有利な位置に立てる「オフショア・バランシング」政策で、それに同盟国が気づけば、距離をとるようになるだろう。

　―今回の会談を機に、関係改善に向かうか。

　首脳会談の発表だけを見るとそう感じるが、アメリカの世論は別だ。９月の電話首脳会談から始まり、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長の解放、スイス・チューリヒでの米中高官会談、気候変動の共同宣言などを全部つなげれば明らかに関係改善モードに入っている。しかし、米国の議会や世論は、依然中国に対して厳しい。首脳同士で関係を改善しても、世論に押され、再び強硬姿勢に転じるかもしれない。中国は、今回の会談で「国際世論を誘導できる」と期待する一方で、予断は許さないと警戒している。