中年サラリーマンよ、再スタートを切れ！―新浪発言から何を読み取るか　「４５歳定年」を考える（下）

　新浪氏は翌日には、発言の真意について．「首切りをするということでは全くない」と釈明した。「４５歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ」と説明した。

　加藤勝信官房長官は、１３日の記者会見で、新浪発言に対する論評を避けた上で、高年齢者雇用安定法には「６０歳未満の定年禁止」や「６５歳までの雇用確保」などが盛り込まれていると説明。政府は法律に沿って対応することを強調した。

　今回の新浪社長の発言を聞いて当初、二つのことを思った。

　一つは現役の経営者の発言は影響が大きいということだ。今まで識者が「40歳定年」や「定年廃止」を唱えても、それほど世間は反応しなかった。今回は経営者から会社員に対するメッセージだと受け止められたのだろう。

　もう一つは、新浪氏は誰に対して発言したかったのかということだ。彼が社長を務めるサントリーホールディングスは、いち早く６５歳に定年を延長した。その経営者が社員に向けて４５歳定年制の導入をいきなり提案はしないだろう。

　定年退職の年齢は、公的年金の受給開始年齢に歩調を合わせて上昇してきている。公的年金の６５歳支給へ対応するために、２０１３年に高年齢者雇用安定法は65歳までの「継続雇用」を企業に義務づけた。今年４月からは７０歳までの就業機会確保も企業の「努力義務」になった。

　これらの措置は、公的年金の開始年齢までに無収入の期間をつくらず、国民生活の安定を図りたいという社会政策的な対応だ。基本の解決策は高齢者の労働市場を新たに拡大・整備することだが、その課題を企業に押し付けていると言えなくもない。社員が何歳まで働くかは、本来は経営上の裁量であるからだ。６５歳までは何とか対応したが７０歳は勘弁してほしいというのが経営者の本音であって、今回の発言につながったのではないか。

限界を迎えつつある一律人事運用

　そういう意味では、新浪氏の発言はもっともな面もある。ただ定年年齢にポイントを置いたことはまずかった。定年は、それ自体が独立して意味を持っているのではなくて、新卒一括採用、年功制賃金、正社員の働き方とともに日本の雇用システムを構成している一部に過ぎない。「４５歳定年制」がいきなり出たので驚きとともに強い反発につながった。

　年功制賃金制度が残る多くの日本企業の社員は、若い頃には低賃金で働いてきて中年以降には比較的高い収入をもらうという期待感を持っている。

　実は、私は５０歳の時に執筆や大学教員を目指すために、数年間平社員で過ごすことを決めた。年収が激減するだけでなく、退職金や企業年金の支給額も大幅ダウンする。４０代までに高い実績を挙げていても、年功制賃金のメリットを得るには定年まで一定の役職をもって在籍する必要があった。それらを勘案したので躊躇（ちゅうちょ）しかけたが、「朝昼晩の３食を吉野家で食べれば１０００円以内で過ごせる」とか、「失った給与や退職金は定年後にブレイクして取り戻す」などと冗談を言いながら過ごした。中高年の給与がその時その時の働きや成果に応じたものであれば、「４５歳定年制」の議論は不要になるのだ。

　過去の高度成長期には、欧米のように社員の仕事範囲を厳格に定めることは効率的ではなかったので、年齢や年功による一律の人事運用に重点が置かれた。そのため特に中高年以降には、フリーライド（ただ乗り）する社員も生じる。彼らを一律に会社から退出させる機会が定年制なのである。

　労使関係で考えてみると、２０２０年に導入された「同一労働同一賃金」の原則は、同一企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を対象にしている。この原則を米国のように、同じ職種の社員間に賃金差があるときそれが差別取り扱いではないとの立証責任を企業側に負わせれば、不合理な年功賃金の維持はできなくなる。そうなればフリーライドの中高年社員も生じないので、定年制の前倒しの議論は必要なくなる。ただ現在の日本の労使関係ではそこまで対応できない。