会員限定記事東京五輪の経済効果 カギは開催後に
永濱利廣 第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
東京五輪が無観客という形で開催された。東京都で新型コロナウイルスの感染が拡大していたことからすれば、緊急事態宣言下での無観客開催は致し方ない判断だったといえよう。
しかし、感染者数が期限までに十分減少せずに、緊急事態宣言が９月以降も延長されれば、五輪開催以降期待される経済効果は、今回の宣言発出に伴う損失分も含め、新型コロナによるマイナスに飲み込まれる可能性がある。
「無観客」化による経済損失は１．４兆円
１９８４年のロサンゼルス以降に夏季五輪を開催した国の平均的な経済成長率の上振れを現在の日本の経済規模に当てはめると、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ額は開催直前３年間の累計で９．２兆円、開催年だけでも１．７兆円となる。開催前に効果が大きく出現するのは、インフラ整備が背景にある。そして、過去の経験則に基づけば、日本では既に２０１９年までに９．２兆－１．７兆＝７．５兆円程度のＧＤＰ押し上げ効果が出現している可能性が高い。
こうした中、無観客開催となったことで最も損失額が大きかったのが、チケット収入のほか、観戦客の移動や飲食、宿泊にかかわる消費が失われたことだろう。まず、９００億円とされるチケット収入が失われた。加えて、観戦客を入れないで東京五輪を開催した場合のＧＤＰ押し上げ効果は０．３兆円程度に縮小したと試算される。このため、無観客開催により、完全な形で開催された場合に比べてＧＤＰが１．４兆円程度失われた可能性があるという計算になる。
なお、無観客であれ東京五輪が開催されたことにより、テレビなど耐久消費財の買い替えサイクルに伴う需要効果は一定程度出現したものと思われる。さらに、選手や関係者の移動や宿泊、飲食、警備関連の需要もあった。このように、東京五輪は結果的に無観客になったが、開催自体には部分的に経済的な恩恵があったといえる。
五輪後に期待できるインバウンド効果
さらに、無観客でも五輪を開催した効果として、五輪開催による世界的な広告宣伝効果があろう。というのも、日本の景観や企業スポンサーの広告などがさまざまなメディアを通じて世界中に配信されたため、無観客であっても、五輪を視聴した世界中の人々に向けて一定のアピールをすることができたと推察される。
事実、オリンピックが商業化した８４年のロサンゼルス以降の夏季大会を対象として、開催国の外国人観光客の推移を振り返ると、開催後に外国人観光客数の増勢が強まる国が多いことが分かる。この背景として、新興国の生活水準の向上や交通網の拡大によりインバウンドが増加トレンドにあったことに加えて、五輪開催が外国人観光客を取り込む支援材料になった可能性が高いことが考えられる。
こうしたインバウンド増加の恩恵が期待できる業種としては、建設やセメント、住宅・不動産、観光等が考えられる。まず、建設やセメント等については、競技場や選手村等の施設設備の多くは既に関連業種の収益が実現済みである。ただ、東京五輪が開催されたことで、世界的なコロナ終息後にインバウンドが増加した暁に、アフターコロナの再開発等に恩恵が及ぶことが期待される。
また、住宅・不動産関連についても、東京五輪が開催されたことで、新型コロナでいったん落ち込んだ観光客がアフターコロナに増加すれば、ホテルや一部の商業施設の需要増加が期待される。同様に運輸関連でも、五輪開催に向けて魅力的で利便性の高い街に開発された東京への観光需要の復活が期待される。
なお、無観客でも開催されたことで悪影響が限定的な関連業種としてメディアや家電関連等がある。メディア関連もこれまでマーケティングパートナーとして大会のスポンサー募集に従事し、東京五輪の増収効果を受けた。ただ、無観客開催となったことにより、期待収益への悪影響は避けられないことになろう。一方、家電関連では、無観客で一眼レフやビデオカメラ等の特需は失われたものの、テレビやレコーダー販売の需要は喚起された可能性が高い。
このように、無観客でも東京五輪が開催されたことで、観戦関連家電の特需だけでなく、将来のインバウンドへの好影響が期待される。
成否は開催後のコロナ感染状況と将来的なインバウンド次第
とはいえ、サッカーワールドカップと並び、世界の二大スポーツイベントである五輪・パラリンピックの開催は、開催国のスポーツ活動の活発化、スポーツ施設を中心とした社会資本整備の促進、開催地の知名度やイメージの向上、市民参加やボランティアの育成、国民の国際交流の促進に寄与するだけでなく、建設・工業・商業・輸送・対個人サービス等を中心とした産業部門の需要拡大を通じて国内に大きな経済活動をもたらすと期待されていた。従って、それが無観客となったことで、関連業種の業績のみならず、国民心理的にも損失は少なくないといえよう。
いくら無観客で東京五輪が開催されても、そのタイミングで新型コロナウイルスの感染者数の増加が止まらず、緊急事態宣言が発出されたことを加味すれば、少なくとも五輪開催がその期間中に経済の押し上げにつながったとは限らないだろう。というのも、今回の緊急事態宣言が経済に及ぼす影響を考えると、８月末まででＧＤＰを０．７５兆円程度押し下げると試算される。このため、仮に無観客で東京五輪が開催されてＧＤＰが前述のように０．３兆円程度押し上げられたとしても、緊急事態宣言の影響を加味すると、ネットでＧＤＰが０．４５兆円押し下げられることになる。
従って、今回の東京五輪の経済効果は、少なくとも開催前まではインフラ投資などに伴い明確なＧＤＰ押し上げ効果があったが、それは開催の有無に関係なく出現していた。最終的に無観客で開催したことによる経済効果は非常に限定的であり、緊急事態宣言の損失も加味すると、開催中の効果は逆にマイナスにすらなっていた可能性がある。その損失を補えるかどうかは、世界的なコロナ終息以降にいかに追加的なインバウンド需要を獲得できるか次第と言えよう。
永濱利廣 １９７１年生まれ。９５年第一生命保険入社。２０００年第一生命経済研究所経済調査部副主任研究員、０５年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。１６年４月より現職。専門は経済統計、マクロ経済分析。総務省「消費統計研究会」委員、内閣府「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」構成員、景気循環学会理事などを務めている。
（2021年8月10日掲載）
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