「大麻売買合法化」でグアムは復活できるのか

グアムの「大麻」事情

販売用に栽培される大麻草＝2018年1月、米カリフォルニア州【ＡＦＰ時事】

　グアムに大麻が初めて持ち込まれたのは１９５５年から７５年にかけてのベトナム戦争時、島内に配属された米軍人たちによるものだとされている。しかし、大麻の使用はグアムにおいても長らく違法で、多発性硬化症などの難病疾患治療を行うための「医療大麻合法化法案」が２０１４年１１月、グアム議会を通過したものの、当時のエディ・カルボ知事が法案への署名をかたくなに拒んだため法制化はされなかった。

　一方、現職のレオンゲレロ知事は大麻解禁に積極的だ。１９年１月に知事に就任すると、同年４月には前述した嗜好用大麻の個人使用を認める法律が成立した。同法により、グアムでは２１歳以上の成人が自分で使用するために最大６本の大麻株を自宅で栽培すること、１オンス（約２８グラム）以下の嗜好用大麻や１／４オンス（約７グラム）以下の大麻抽出物を所持すること、学校区域や公園、ビーチを除く場所で使用することができるようになった。

　この法律でも個人の間を含めて大麻を譲渡譲受・売買することは認めていないが、島内で大麻が流通していないかと言えば、そうではない。米国のオンラインメディア「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」が国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の世界薬物報告書のデータを引用して伝えた記事によると、グアムの１５歳から６４歳までの大麻使用率は１８．４%と世界で３番目に高いからだ。パラオなどから密輸された大麻の売買が裏ビジネスとして成立しているのがグアムの実態だとされる。さらに、大麻の売買は摘発や逮捕はされるものの、可罰的違法性が認められないという理由から、実刑判決（罰金や懲役）が下されたことはグアムでは一度もない。

グアム・タモン湾に面した海岸で、バレーボールに興じる人々＝2017年8月17日【ＡＦＰ時事】

島内では意見対立も
　では、グアムの人たちは今回の「大麻売買合法化案」をどのように捉えているのだろうか。１９年４月に成立した嗜好用大麻の個人使用を認める法律をグアム議会で起草したクリントン・リッジル上院議員 は「大麻がグアムのイメージに何らかの悪影響を与えるという考えは間違っており、大麻はアルコールよりもはるかに安全で、犯罪にはつながらない」と主張している。また、グアム大学のアイリーン・ヤマシタ博士 は「２１歳以上の成人にしか大麻を販売しないという規制を、販売者や購入者が順守しないと考えること自体がおかしい」と語っている。