「大麻売買合法化」でグアムは復活できるのか

大麻に対する日米の意識に大きな格差

州議会と嗜好用大麻の合法化で合意したことを発表する米ニューヨーク州のクオモ知事＝2021年3月28日【ＡＦＰ時事】

　「大麻売買合法化」という言葉を聞くと、日本に住む人の多くは、そこが無法地帯になるかのような印象を持つかもしれない。だが、米国では今、嗜好用大麻の使用や売買を解禁する動きが広がっている。

　１８年１月時点で嗜好用大麻を合法化していたのは、カリフォルニア、コロラド、ネバダなど６州と首都ワシントン（州には属さない連邦政府直轄地）だけだったが、それ以降、８州が合法化した。さらに今年３月にはニューヨーク州のクオモ知事と州議会が、嗜好用大麻の合法化で合意。同州の場合、コロナ禍による経済の低迷の中、大麻ビジネスに対する課税で年間３億５０００万ドル（３６７億５０００万円）の税収確保と最大６万人の雇用確保を期待しているというから、事情はグアムとほぼ同じと言っていいだろう。

米国での大麻全面解禁を訴える活動家ら。州レベルでの大麻解禁はあるが、米連邦法では大麻を違法薬物としており、州境を越えて大麻を持ち出すことは原則としてできない＝2019年10月8日、ワシントン【ＡＦＰ時事】

　その背景には、米国人が大麻の毒性や依存症になる可能性について、覚せい剤やコカインなどの違法薬物と比較して、かなり低いと考えているという実態がある。合法化している州の多くは、対象を２１歳以上の成人に限定し、大麻の影響下で自動車の運転を禁じるなど、アルコールと同レベルの規制にとどめており、米国での大麻に対する一般的な認識をうかがい知ることができる。

　日本では、１９４８年に施行された大麻取締法で栽培、所持、譲渡が厳しく規制され、都道府県知事の免許がある者だけが産業用もしくは研究用の大麻草を取り扱うことが許されている。同法により、無許可での栽培は７年以下の懲役、違法な所持は５年以下の懲役が科される。さらに、大麻から製造された医薬品の使用は、全面的に禁止されている。