【地球コラム】ロシア軍演習で一触即発

ホットラインで駆け引き

バイデン米大統領（左）とロシアのプーチン大統領＝2021年3月17日【ＡＦＰ時事】

　一触即発の中、バイデン大統領は４月１３日、プーチン大統領に電話をかけた。この中で、対ウクライナ国境付近でのロシア軍集結に対する米側の懸念を表明するとともに、緊張緩和を要求した。米ソのキューバ危機を契機に設けられたホットラインが、今も「両首脳間に存在すること」（ロシアの識者）を示した格好だ。バイデン大統領は近く米ロ首脳会談を欧州で実施することも提案し、不測の事態は避けられる可能性が出てきた。

　バイデン政権発足後、米ロ間では、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の５年間延長で合意したものの、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約は２０１９年８月に失効したままで、中国の参加も視野に入れた軍備管理協議が必須だ。安定した核大国同士の関係として、ロシアは首脳会談を定期的に実施したい。ところが、プーチン政権は会談の提案に、即答は避けた。

　ここで絡んでくるのは、米国による対ロシア制裁問題だ。バイデン政権は融和を演出した電話会談直後の４月１５日、ロシアによる２０２０年米大統領選介入やソーラーウインズ社のソフトウエアを悪用した米政府機関へのサイバー攻撃などを理由に、包括的な追加制裁を発表した。３月２日に発表したナワリヌイ氏毒殺未遂事件をめぐる制裁に続くもので、新政権としてロシアに対して発動する初めての大規模な措置となった。

　バイデン大統領は、選挙公約通りロシアに厳しい姿勢を示したと言えるが、予測不可能になるような決定的な関係悪化は望んでいないだろう。一連の流れから常識的に考えるに、２日前の電話会談で「仁義を切っていた」、すなわちプーチン大統領に制裁発動の旨は事前通告していたとみられる。

　一方、これまでバイデン政権がサイバー攻撃などを非難していたことから、ロシアの情報収集能力からして、プーチン政権は制裁が発動されそうな予兆をつかんでいたはずだ。ウクライナ政府軍の動きやＮＡＴＯの軍事演習に加え、バイデン政権が制裁を辞さない構えであることを念頭に、ウクライナで緊張をあおり、けん制に利用した可能性もある。