【地球コラム】ロシア軍演習で一触即発

バイデン政権で情勢変化

ウクライナ南部クリミア半島＝2014年3月30日、ヤルタ近郊【ＡＦＰ時事】

　具体的にゼレンスキー大統領は、クリミア半島を取り戻すべく、国際世論を喚起してロシアに圧力をかけるため、関係国による首脳会議「クリミア・プラットフォーム」を提唱。８月２３日の開催を目指し、バイデン大統領も招待している。

　ロシアによるクリミア半島併合から７年を迎えるに当たり、国際社会に呼び掛けたものだが、バイデン政権の発足が追い風となったのは明らかだろう。ロシアに甘いとされたトランプ前大統領は、実現こそしなかったが、米国が議長国だった２０２０年にプーチン大統領をＧ７サミットに招待したい考えを表明したほどだった。

　米政権が交代したことで、国際社会も「トランプ前」に戻った。Ｇ７は併合７年の節目である３月１８日にロシアを非難する声明を発表。「ロシアはウクライナの主権と領土一体性を侵害し続けている」「クリミア半島はウクライナだ」と改めて確認した。

　ちなみに、バイデン大統領はその前日、３月１７日放映のＡＢＣニュースのインタビューで、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏毒殺未遂事件に絡み、質問に答える形で「（プーチン大統領は人殺しだと）思う」と発言している。ウクライナ情勢と直接関係はないものの、プーチン政権の対米不信に拍車を掛ける結果となった。

　今回、対ウクライナ国境付近にロシア軍が集結して緊張が高まると、ゼレンスキー大統領は４月２日、バイデン大統領と電話会談。ロシアの脅威を前に、米国の「揺るぎない支援」という約束を取り付けた。ＮＡＴＯ加盟国にも外遊し、ウクライナの加盟への意欲を触れ回った。プーチン大統領の思考からすれば、ウクライナと欧米から度重なる「挑発」があったわけだ。