在宅勤務者に年間最大６００ユーロの還付金　ドイツ

町田文（フリーライター／独在住）

大手広告代理店が入るオフィスビルの窓に、「ＷＩＲ　ＢＬＥＩＢＥＮ　ＺＵ　ＨＡＵＳＥ（私たちは家にいます）」というメッセージが掲示されている＝2020年4月4日、ドイツ・ベルリン【ＥＰＡ時事】

在宅勤務者の自己負担額を軽減
　新型コロナウイルス感染拡大に伴い急速に普及したテレワーク。ドイツでは「ホームオフィス」（Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ、在宅勤務）と言うことが多い。在宅勤務に関してはコロナ禍前でも自宅と会社の往復にかかる移動時間の減少や静かな環境で集中して働けることが評価されていた。そして、ドイツでも新型コロナの感染が広まり始めた２０２０年３月からはさらに注目されるようになる。ただ、在宅勤務は感染症から身を守る手段になる一方、自宅の光熱費が増えたり、仕事の効率が落ちないようにインターネット環境を向上させたりする必要があり、その経費を誰が負担するのかといった問題も生じる。現に筆者も夫と共に在宅勤務をしており、ネット回線の速度を上げるため契約内容を変更した。

　２０年１２月、ドイツ政府は同年と２１年に在宅勤務をする被雇用者は年間最大６００ユーロ（約７万５０００円、１ユーロ＝１２５円換算、以下同）を所得税からの還付金として得られることを発表した。確定申告を行えば１日５ユーロ（約６２５円）、年間最多１２０日までの在宅勤務日に伴う費用（光熱費や通信費など）が控除対象になるという内容だ。約７万５０００円で光熱費、通信費、その他の雑費（印刷費など通常は雇用者が負担するもの）を全て補えるかは個人の年間在宅勤務日数によるだろう。しかし、１日５ユーロという一律料金は低い額ではない上、確定申告のプロセスも「エルスター」という税務署が提供している無料のソフトウエアを利用して在宅勤務日数のみ記入するだけなので、多くの実施者にとってありがたい制度だと思う。

　そもそもコロナ禍前のドイツの在宅勤務はどんな状況だったのだろう。在宅勤務をする被雇用者はもともと存在していた。彼らは自宅に仕事部屋がある場合のみ、家賃と光熱費の一部を控除対象にできた。この「仕事部屋」には、（１）独立した居室（２）仕事に必要ない家具や物を置かない（３）仕事以外の用途に併用しない―という厳密な規定が設けられている。ただし、この規定をクリアすれば、自宅の総居住面積をＡ、仕事部屋の面積をＢとした場合、家賃と光熱費のそれぞれＢ／Ａに相当する金額が所得税から控除される。

　ドイツの賃貸住宅の家賃は、ミュンヘンの居住面積６０～８０平方メートルのマンション（築１０年未満、２０１９年調べ）なら１平方メートル当たり平均１８．６１ユーロ（約２３２６円）、フランクフルトでは１５．５３ユーロ（約１９４１円）といったレベルにある。例えば、ミュンヘンで居住面積８０平方メートルの部屋を月額１５００ユーロ（約１８万７５００円）の家賃で借り、４畳半程度の８平方メートルの部屋を仕事専用にしていれば、家賃分だけで年額１８００ユーロ（約２２万５０００円）が還付されることになる。なお、この計算は自宅以外に業務をこなす場所がなく、完全在宅勤務をしていることが前提で、業務の一部を自宅で行っている場合、還付は年間１２５０ユーロ（約１５万６２５０円）までという制限が設けられている。

　仕事部屋の控除と１日５ユーロの在宅勤務控除は併用できず、どちらかを選択しなければならないが、最大６００ユーロの上限がある在宅勤務控除に比べ、仕事部屋の控除の方が有利なのは明らかなので、仕事部屋を構えている被雇用者は今後もこの方法で申請するだろう。