進むも退くも、五輪が陥る矛盾と危機（上）

　「昨年１月の国会では、安倍晋三首相（当時）の施政方針演説で五輪を初めに持って来て、１９６４年東京五輪後の経済成長と現在の経済再生とを引っ掛けてもう一度あの感動を、とぶち上げた。それが１０月の菅義偉首相の所信表明演説では８番目の『外交・安全保障』の一部になり、さらにこの１月の施政方針演説では最後の『その他』。ものすごいトーンダウンですよ。各種世論調査でも国民のほぼ３分の１が再延期、３分の１が中止を求めている。政府はそうしたムードの中で、今はおとなしくしているように見える。組織委はただとにかく開催前提に全力でやっていますと…」

ＩＯＣ理事会後、記者会見するトーマス・バッハ会長＝２０２１年１月２７日、スイス・ローザンヌ（ＩＯＣ提供）【時事通信社】

　―反対論が増えた分は、五輪やスポーツが憎いのではなく政府・行政への不信の反映でしょう。再延期を望む人も今夏の開催に反対の点では同じ。

　「もともと、今何に金を使うべきかと聞けば、五輪は第一にならない。東京大会の招致当時は震災復興が一番。それを押し切ってここまで来たが、今はコロナ対策。人命尊重が切実な状況だから反対論は当然です」

　―当然、２年延期の方が収束に近づく可能性は高い。選手は一段と大変ですが、中止になれば元も子もないのに１年にした。安倍前首相の任期を考えて花道にするために。

　「ＩＯＣのトーマス・バッハ会長も後で、完全に安倍前首相主導だったと言っています」

　―今から再延期はできない点ではＩＯＣ、政府、組織委とも一致しています。

　「自ら選択肢を狭めたわけですから、開催するなら無観客にせざるを得ないとの判断はあり得ます。その場合の根拠は科学ですが」