「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍

2020年12月18日14時00分

陣内真佐子(文筆家/グアム在住)

「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇
 成田や関西などの日本の主要空港から約3時間半しかかからず、1年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。

 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、2020年3月14日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同20日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロックダウン(都市封鎖)政策が施行された。グアム政府が迅速に対応したことで、その後の感染者拡大には歯止めがかかり、5月から経済活動への規制が段階的に緩和され、6月には日本などからの観光客受け入れを再開する方針も打ち出された。

 ところが、7月下旬から再び感染者が増加し、8月14日には再度のステイホーム令を含む最高レベルの規制が再開されたものの、その効果は限定的で、12月初旬には人口約16万6000人のグアム島内の累計感染者は約7000人に達し、感染者の拡大が抑え込めていない深刻な状況下にある。

 グアムは太平洋に浮かぶ孤島であるため、空港で島外からの入島者検疫をすれば水際で感染が防げそうに思える。実際、7月26日以降、一般入島者は空港でのPCR検査結果が「陰性」であっても14日間、政府指定検疫施設(デュシビーチリゾートまたはデュシタニホテルの客室)から一歩の外出さえも許されない強制完全隔離を強いられていた。

 しかし、島民からグアム政府への不平不満が膨らんだため、グアム公共衛生保健局が隔離制度の見直しを行い、隔離6日目にPCR検査を受け、7日目に出るその検査結果が「陰性」であれば、残りの7日間を自宅または自分で手配した別のホテルや友人宅などでの隔離に変更できるようになった。ただし、検査結果が「陽性」の場合、発熱などの症状が認められればもれなく病院に搬送され、無症状ならば別の検疫施設(ベイビューホテルの客室)に14日間強制収容される。

軍関係労働者は検疫も隔離もなし
 その一方、米連邦政府からグアム島内の米軍軍事施設の工事のために送り込まれる労働者に限っては、「必要不可欠な労働力」としてH2就労ビザが与えられ、入島時の検疫のみならず14日間の強制隔離も免除されている。島民や観光客とは明らかに異なる扱いを受けているが、グアム政府はそれに対して反対も抗議もできない。

 なぜなら、米連邦法上「グアムはアンインコーポレッド・テリトリー(未編入領土)であり米連邦政府の所有物である」と明記されているからだ。未編入領土というと聞こえはよいが、事実上グアムは米国の「植民地」である。1950年、グアム島民に米国市民権が付与されて以来70年も連邦政府が定める法的義務を果たし、合衆国憲法を順守しながら生活をしているにもかかわらず、大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、ワシントンDCの連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。

 つまり、米軍基地外に住むグアム島民のコミュニティーは存在していないも同然で、グアム政府は連邦政府の決定には口出しができない一方的な支配関係が21世紀の現在も続いているのだ。

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