戦後保守政治の裏側12　歴史にも教科書にもない未知なる危機　「民間臨調報告書」から読み解く新型コロナ対策

子どもたち世代への未知なる危機の影

記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁＝9月17日、東京・日本橋本石町の日銀本店【時事通信社】

　１０月にＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した各国の２０２０年の政府債務の対ＧＤＰ比は、コロナ危機への対応によって、軒並み上昇することとなった。日本は２６６％に達するという。米国が１３１％、ユーロ圏が１０１％、中国は６１％であり、日本の政府債務が突出していることが分かる。

　「ここまで大規模な国債増発となれば、受給の緩みへの警戒感から利回りが反発してもおかしくない」（ニッセイ基礎研究所・上野剛志上席エコノミスト）と警戒する専門家は多い。しかし、長期金利（１０年国債利回り）は、実際は、コロナ拡大前と大差ない水準に留まっている。なぜなのか。

　「その主因は、言うまでもなく日銀の存在だ」（同前）と指摘されるように、日銀は、今年４月に、国債を制限なく購入することを決めた。これまで保有残高の増加額は年間約８０兆円をめどとしていたが、この上限を撤廃する方針を決めた。もちろん、長期金利の上昇を抑えるためだ。日銀が国債の購入額を増やして、世の中に出回る国債量を減らせば、国債の価値下落を抑制し、金利高騰をコントロールすることができるというわけだ。

　しかし、これでは日銀が、直接、国債を引き受けていないにせよ、事実上の「財政ファイナンス」だという批判が上がっている。この批判が的確だとすれば、国の放漫財政を許し、日銀の信用を貶め、いずれハイパーインフレーションが生じて、社会が大混乱する可能性があるわけで、これまで「禁じ手」とされてきた。

　この点について、日銀の黒田東彦総裁は、「（政府と日銀が）それぞれ独立の立場で政策を決め、実行していることと何ら矛盾するものではない」（６月１６日会見）、「経済を下支えして、物価の安定という日本銀行の使命を果たすために行っており、何か政府の財政ファイナンスをしようという話ではありません」（９月１７日会見）と説明している。