戦後保守政治の裏側12　歴史にも教科書にもない未知なる危機　「民間臨調報告書」から読み解く新型コロナ対策

検証なくして持続性なし

菅義偉首相へ第３次補正予算案の提言書を提出後、記者団の質問に答える自民党の下村博文政調会長（中央）＝11月30日、首相官邸【時事通信社】

　政府与党では、景気回復を加速させるため、第３次補正予算を編成して、追加の経済支援をすることも検討されている。給付金や助成金のさらなる積み増しや、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの延長などを求める声も出てくるだろう。早速、自民党の一部は、国民一律５万円の定額給付金を新たに支給するよう政府に要望した。

　しかし、すでに給付された国民一律１０万円の定額給付金などが、どれくらい経済の下支えに貢献したかを、詳しく検証する必要があるだろう。政府は野党の質問に対する答弁書で、６月、７月の家計調査によると、家庭用、娯楽用耐久財への支出が伸びているので、一定の効果があった可能性があるとの見方を示している。しかし、少なくとも財政当局のトップである、麻生太郎財務相は「その分だけ貯金が増えました」（１０月２４日の講演）と述べ、消費につながっていない可能性も示唆した。

　厳密な効果の検証がないままに、これまで通り「手探り状態」で財政出動を繰り返しても、確実な景気回復につながるかどうかは不透明だ。

　報告書では、その上で、こう強調している。